欧州連合（ＥＵ）は今週末までに、米国の工業製品に対するすべての関税を撤廃する法案の策定を目指す。これはＥＵ製自動車に対する米国の関税を引き下げる条件として、トランプ米大統領が突きつけていた要求に応じる格好だ。
事情に詳しい関係者によると、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は特定の水産物や農産品に対しても優遇関税を適用する方針だという。
ＥＵは、トランプ氏と今月合意した貿易協定が米国に有利な内容であることを認めているが、企業に安定と予見可能性をもたらすには必要な措置だとしている。欧州委のフォンデアライエン委員長は、この合意について「完璧ではないにしても強固」だと説明した。
一方、トランプ氏はオンラインサービスに課税する国に対して関税やその他の制裁を科すと警告している。対象となる国や、ＥＵが含まれるかについては明言していないが、同氏はこれまで一貫して、米国の巨大ＩＴ企業であるアルファベット傘下のグーグルやアップルに対するＥＵのテクノロジー規制や競争法の適用に反発してきた。
ＥＵはそれでも、米工業製品に対する関税撤廃の法案準備を続けている。
現在、米国に輸出されるＥＵの自動車および自動車部品には27.5％の関税が課されている。米国とＥＵは既に、ほぼ全ての欧州製品に対する米国の関税を15％に引き下げることに合意しているが、トランプ氏は米国製工業製品などに対するＥＵの関税撤廃を定める法案が提出されるまでは、自動車にはこの引き下げが適用されないと主張している。
欧州委が月内に法案を提出すれば、自動車に対する15％の関税率は８月１日にさかのぼって適用される。自動車はＥＵにとって米国向け輸出の主要品目の一つであり、ドイツだけで2024年に米国へ349億ドル（約５兆2000億円）相当の新車および部品を輸出した。
事情に詳しい関係者によれば、欧州委はこの法案について、通常であれば行う影響評価（インパクトアセスメント）を実施せず、迅速な手続きを優先する方針だという。関係者は匿名を条件に語った。
原題：EU to Propose Removing US Tariffs This Week to Meet Trump Demand（抜粋）
(第４、６段落に詳細な説明を加え、第５段落を挿入します)
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