フランス国民、過半数が解散総選挙望む＝世論調査

　フランス国民の約６３％が国民議会（下院）の解散総選挙を望んでいることが２７日公表の世論調査で明らかになった。写真はバイル首相。８月２６日、パリ南部のボワッシ・ラ・リビエールで撮影（２０２５年　ロイター/Thibaud Moritz）

[パリ２７日ロイター] – フランス国民の約６３％が国民議会（下院）の解散総選挙を望んでいることが２７日公表の複数の調査機関の世論調査で明らかになった。国民の政治に対する不満が深まっているほか、不確実性が長引くリスクがあることを示唆した。

同国ではバイル首相が、大規模な歳出削減計画について９月８日に国民議会で信任投票を行うと発表。主要野党３党がこれを支持しない意向を示しており、政権は崩壊の危機に直面している。もっと見る

政権が崩壊した場合、マクロン大統領は新たな首相を指名するか、解散総選挙に踏み切る可能性がある。

Ｉｆｏｐの世論調査では、５１％がマクロン氏は議会を解散しないと回答した。

また、次期政権を主導する政党として、極右「国民連合（ＲＮ）」が最も多くの支持を集めたものの、過半数には届かなかった。調査対象者の３分の２がマクロン氏の辞任を望んでいると回答した。

調査会社Ｅｌａｂｅが実施した世論調査では、バイル首相が信任投票で敗北した場合、マクロン氏が辞任することを望むとの回答は６７％に上り、Ｉｆｏｐの世論調査でも同様の結果が示された。

また、トルナ・ハリス・インタラクティブの世論調査では、４１％がＲＮが次期政権を率いることを望むと回答。職業政治家でない人の政権主導を望むとの回答が３８％と、２番目に高かった。

一方、５９％がＲＮ党の首相就任に反対すると回答した。

モルガン・スタンレーのアナリストはメモで、「いずれにせよ、両方のシナリオ（新首相あるいは早期の総選挙）は不確実性の長期化を意味する可能性が高いことを強調したい」と述べた。

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