気象庁 AI活用担当職員を30人以上増要求 AIを活用した新技術を活用

気象庁は26日、2026年度の定員要求を発表しました。AI=人工知能による気象情報の高度化に向け、担当職員を30人以上増やすことを求めています。現在は先行的に数人で取り組んでいて、実現すれば大幅な体制強化となります。気象庁によりますと、過去のデータから予測を出す「AI気象モデル」を構築する他、現行の「数値予報モデル」にもAIのディープラーニングの活用を想定し、大気の状態のシミュレーション結果を、より正確に補正できるようにします。新技術の導入時期は未定ということです。

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19 Comments

  1. 天気予報が100%当たる頃には、人類の100%が温暖化によって滅亡しているだろう。

  2. 30人増やすのはいいが、その代わり他で30人減らせよ。
    私の投資している企業群はここ20年で売り上げが何倍にも伸びている。
    にもかかわらず日本のGDPは全く伸びず国民は貧しくなる一方。
    政府が足を引っ張っているからである。

  3. 人員削減策じゃなかったってことが、明らかになってしまった。
    民間企業も、そうなんだろうか?

  4. 30人って、随分ささやかですね。利権が無いから議員も金も寄ってきませんね。

  5. 最高です、力学系は気象が投資を得やすいですから、後はちゃんと頑張るだけ。ChatGPTで事務的なお遊びするのとは全く意味が違う。予測も同化も力学も、AI使って何するかを考えるのが最先端

  6. AIは魔法の道具ではなく導入とか検証とか運用する人が必要で、その立ち上げには人員が逆に増えるそうです

  7. なんかなんでもかんでもAIだって
    言えば通るような風潮になってない

  8. 人工地震とか本当かどうか 本当だったら それを踏まえた周期ですか
    aiで人工地震の有無からスタート

  9. AI導入で人を減らすのが時代の流れなのに増員する背景では、AIだけに任せるのは不安だからと、不要な確認要員を増やしたのか?AI導入が世界一向かない国日本。