ＥＵ、トランプ氏の「米ハイテク企業標的」批判を否定

　８月２６日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、トランプ米大統領がＥＵのデジタルサービス規制について米ハイテク企業を不当に標的としていると批判したことを否定した。写真はＥＵの旗とトランプ氏のイメージ。４月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ブリュッセル　２６日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、トランプ米大統領がＥＵのデジタルサービス規制について米ハイテク企業を不当に標的としていると批判したことを否定した。

トランプ氏は２５日「米国のハイテク技術を損ない差別するのを目的としている」として、デジタル課税や関連法制・規制を導入する全ての国に追加関税を課すと姿勢を示した。

米国とＥＵは先週、米国がＥＵからの輸出品に課す関税の大半を１５％に制限する合意に関して共同声明を発表したが、デジタルサービスについての言及はほとんどなかった。

トランプ政権はこれまで一貫して、巨大ＩＴ企業の影響力を抑えるＥＵの「デジタル市場法（ＤＭＡ）」や、大規模オンラインプラットフォームに違法・有害コンテンツ対応を義務付ける「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」を批判してきた。

欧州委は２６日、経済活動を規制するのはＥＵと加盟国の主権だと述べた。トランプ氏の主張を断固として退け、ＤＭＡとＤＳＡが域内で事業を運営する全てのプラットフォームと企業に適用されると主張した。

広報官はＤＳＡの執行を決定した最近の企業についてアリエクスプレス、「Ｔｅｍｕ（テム）」、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と、いずれも中国企業だと述べた。ＥＵはまた、Ｘ（旧ツイッター）やメタに対してもＤＳＡ調査を開始している。

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