人口減少などによる税収不足で財政状況が厳しい高知市は、来年度の当初予算の編成に向けて、総額5億円規模の費用削減をしていく方針を明らかにしました。

高知市は、8月26日に開かれた市議会の特別委員会で、来年度の当初予算の編成に向けて財源不足に対応するため総額5億円規模の費用削減をおこなう方針を示しました。

高知市は近年、人件費や物価高騰による費用の上昇で予算が増えるのに対して、人口減少や基幹産業の乏しさなどで税収が少なく厳しい財政運営が続いています。
今年度の当初予算は歳出に対して36億2000万円不足したため、市は貯金にあたる「財政調整基金」を取り崩し不足分を補いました。

26日は市から事務事業見直しの基本的な考え方と内容が示されました。対象となった事業は、費用対効果や市民生活への影響などを踏まえ、ランク付けし、廃止・縮小を含めた見直しを進めていきます。

高知市では9月以降、見直しの対象事業を選び出し、来年2月の予算査定で最終的に決める予定です。

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