県内の公立と私立の高校教育に関する問題を協議し、高校教育の振興や充実を目的とする会議が8月25日、徳島市で開かれました。

会議には、県や県教育委員会、公立や私立の学校関係者ら19人が出席。

はじめに、県から少子化に伴って県内の国公私立中学の3年生が減っていることから、県内の私立高校でも生徒数が減少していることなどが報告されました。

このあと行われた意見交換では、公立学校と私立学校の役割分担を明確にすることや、協力体制を早期に確立することが必要だといった意見や、県内公立高校普通科の学区制が、2029年度の入試から撤廃されることに合わせ、統廃合や定員数を含めた計画や見通しを早急に立てることが必要、といった意見が出ました。

県は「いただいた意見を高等学校の教育施策に反映していけるよう、今後も連携をはかっていく」としています。

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