８月２５日、 トランプ米大統領（写真）は、デジタル課税を実施している国々に対し、そうした法律を撤廃しなけば、追加関税を課すと警告した。ホワイトハウスで同日撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder）
[ワシントン ２５日 ロイター] – トランプ米大統領は２５日、デジタル課税を実施している国々に対し、そうした法律を撤廃しなければ、追加関税を課すと警告した。
関係筋によると、トランプ米政権は、欧州連合（ＥＵ）の「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の実施に関与したＥＵないし加盟国の当局者に対する制裁発動を検討している。
トランプ氏は「デジタル課税、法律、規則、規制を導入している全ての国に対し、これらの差別的行為が撤廃されない限り、米国大統領として、その国の対米輸出に大幅な追加関税を課し、高度に保護されたテクノロジーと半導体の輸出制限を設けることを通告する」とソーシャルメディアへの投稿で述べた。
こうした立法は「米国のテクノロジー企業に損害を与えたり、差別したりすることを意図したものだ」と主張し、米国の技術面での競合相手である中国企業には適用されていないと批判した。
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