167年の歴史を持つごま専業メーカーのかどや製油株式会社は、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、国際農業開発基金（IFAD）、Olam Agri、MCアグリアライアンスとともに、ごまの持続的なサプライチェーン構築に向けたLOI（意向表明書）を締結しました。
本取り組みにより、ナイジェリアの小規模農家支援を強化し、持続可能なごま油の安定供給と社会課題解決を同時に推進していきます。
ナイジェリア農家支援と安定供給の強化
かどや製油株式会社は、2025年8月20日から22日にかけてパシフィコ横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」にて、国際農業開発基金（IFAD）、Olam Agri、MCアグリアライアンスとパートナーシップを結ぶLOI（意向表明書）を締結しました。
本協力は、ナイジェリアの小規模農家に対して環境持続可能性を意識した生産支援や品質改善に向けた取り組みを実施し、農家の生計向上と安定したごま供給を実現することを目的としています。
日本はごま種子をほぼ100%輸入に依存しており、その中でもナイジェリアは長年最大の輸出国として重要な役割を果たしています。
しかし、気候変動やインフラ不足により収穫量が不安定になりやすく、さらに地域の貧困問題も深刻です。この課題解決に向けた協力は、農家に安心して高品質なごまを栽培できる環境を提供し、結果として日本や世界各国での安定供給を支える基盤となります。
グローバル市場で拡大するごま油需要
ごま油は近年、米国をはじめとする世界各国で需要が拡大しており、今後も成長が期待される市場です。
かどや製油は、167年にわたる歴史の中で築き上げた技術と信頼を背景に、世界市場での競争力をさらに強化しています。実際に、同社の海外ごま油売上高は2007年の17億円から2024年には86億円へと約5倍に拡大し、米国市場ではNo.1シェアを獲得しました。
ナイジェリアはこの成長を支える最重要パートナーであり、同国農家の生活改善と品質向上を支援することは、グローバル市場での持続的成長に不可欠です。
かどや製油は今回のLOIを通じて、国際機関や大手アグリビジネス企業と連携し、サプライチェーンの安定化と市場拡大の両立を図ります。これにより、消費者に安心・安全で香り高いごま油を届けると同時に、現地社会の発展にも貢献することを目指しています。
IFAD・Olam Agri・MCアグリアライアンスとの協力体制
今回のLOI締結に参加した国際農業開発基金（IFAD）は、農村開発や貧困削減を目的とした国連の専門機関であり、1978年以来、250億米ドル以上を途上国に投資してきました。
横浜にも事務所を設置し、日本との連携を強化しています。また、Olam Agriは年間約5,000万トン規模の穀物を世界に供給するグローバルリーダーであり、ナイジェリアを含む各地で農家と密接な関係を築き、持続可能な農業支援を行っています。
さらに、三菱商事とOlam Internationalの合弁会社であるMCアグリアライアンスは、ごまやコーヒー、ココアなどの輸入販売を担い、国際的な流通網を通じて市場の安定化に貢献しています。
かどや製油はこれらの強力なパートナーと連携することで、農家支援から製品供給、国際市場展開まで一貫した持続可能なサプライチェーンを構築することを可能にしました。
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