南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が起きて、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、和歌山県内では１４の市と町があわせておよそ５万６１００人を事前避難の対象としていることが、内閣府の調査でわかりました。
南海トラフの巨大地震の想定震源域で、マグニチュード８以上の巨大地震が発生したとき、国は、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」を発表し、市町村は避難が間に合わない可能性がある住民に対し、１週間の事前の避難を求めます。
事前避難の対象地域は、各自治体があらかじめ指定することになっていて、内閣府はこの指定状況についてことし６月からアンケート調査を行いました。
その結果、和歌山県内では、▽御坊市、▽田辺市、▽新宮市の３つの市。
それに▽美浜町、▽日高町、▽由良町、▽印南町、▽みなべ町、▽白浜町、▽すさみ町、▽那智勝浦町、▽太地町、▽古座川町、▽串本町のあわせて１１の町が、事前避難の地域を指定していることがわかりました。
対象となる住民は、１４の市と町をあわせておよそ５万６１００人だということです。
このうち▽田辺市が３万７９００人余りを対象としていますが、市内の指定避難所の収容人数は２万１６００人余りとなっているほか、▽串本町もおよそ５９００人の対象に対し、指定避難所の収容人数はおよそ６９００人となっていて、実際に地震が起きた際に受け入れ先の確保が課題となります。
各自治体は、今後、近隣の市町村への広域避難の必要性も検討していくことにしています。
【全国では「巨大地震警戒」発表時 事前避難対象 約５２万人】
南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が起きて、さらなる巨大地震の発生に警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」が発表された場合、自治体が津波に備えて１週間の事前避難を求める住民が、全国で少なくともおよそ５２万人にのぼることが内閣府の調査で分かりました。
南海トラフの巨大地震の想定震源域で、マグニチュード８以上の巨大地震が発生したとき、国は、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」を発表し、市町村は避難が間に合わない可能性がある住民に対し、１週間の事前の避難を求めます。
事前避難の対象地域は▽すべての住民が対象となる地域と▽高齢者や障害者などが対象となる地域の２種類があり自治体はあらかじめ指定する必要があります。
内閣府は、この指定状況について関東から沖縄・奄美にかけての７０７の市町村を対象に、ことし６月からアンケート調査をしました。
その結果、千葉県から鹿児島県にかけての１２９の自治体が地域の指定を終えていて、事前避難の対象となる住民はあわせておよそ５２万人にのぼることがわかりました。
内訳は、▽すべての住民が対象の地域でおよそ２４万５３００人、▽高齢者などが対象の地域でおよそ２７万９００人となっています。
都府県別では▽高知県がおよそ９万２１００人と最も多く、次いで▽宮崎県がおよそ７万９９００人▽静岡県がおよそ７万２００人などとなりました。
一方、およそ２００の自治体が、指定について「検討中」もしくは「検討ができていない」と回答していて、内閣府は、「指定の検討が進んでいない自治体に対して、助言を行うなどして、指定作業を支援していく」としています。
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