米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は２５日、政府が半導体大手インテルとの取引のように、他の半導体企業もしくは他の産業にも出資する可能性があるという認識を示した。ホワイトハウスで６日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン ２５ 日 ロイター］ – 米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は２５日、政府が半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabとの取引のように、他の半導体企業もしくは他の産業にも出資する可能性があるという認識を示した。
トランプ大統領は２２日、政府がインテルの株式１０％を取得することで合意したと明らかにした。半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法による補助金のうち未支給分などが購入資金に充てられる見通し。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabといった、他の人工知能（ＡＩ）半導体などとも同様のディールを行う可能性があるかという質問に対し、ハセット委員長はＣＮＢＣとのインタビューで、「インテルについては、ＣＨＩＰＳ法に基づく巨額の支出が予定されていたため、非常に特殊な状況だったと言える」と応じた。同時に「トランプ大統領は大統領選挙中から、米国が国家ファンドの構築に着手できれば素晴らしいと考えていると明確にしてきており、半導体でなくても、他の産業においても、いずれ一段の取引があると確信している」と述べた。
トランプ大統領は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国のためにインテルと同様の取引を続けると言明。米連邦および州政府とのディールで合意する企業を支援すると述べた。
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