８月２５日、格付け会社フィッチは、インドの力強い経済成長と堅調な対外ファイナンスを理由に同国の長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「ＢＢＢ－」に据え置いた。写真はムンバイの金融街。２０１７年６月、ムンバイで撮影（２０２５年 ロイター/Danish Siddiqui）
[２５日 ロイター] – 格付け会社フィッチは２５日、インドの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「ＢＢＢ－」に据え置いた。
依然として高い財政赤字と債務水準を理由に挙げており、大手３社全てによる格上げを望んでいたインド政府の期待は打ち砕かれた。
今月、Ｓ＆Ｐがインドの格付けを「ＢＢＢ」に格上げした。１８年ぶりのことだったため、インド政府は他の格付け会社も追随することを期待すると表明していた。
フィッチは２００６年以降、インドの格付けを「ＢＢＢ－」に据え置いており、ムーディーズも２０年６月から「Ｂａａ３」を維持している。
フィッチによると、インドの政府債務負担は「高水準」であり、同社の推計では８０．９％に達し「『ＢＢＢ』の中央値である５９．６％を大幅に上回っている」。さらに、２６会計年度には債務が８１．５％にわずかに上昇すると予測している。
「名目成長率が１０％を下回り続ければ、債務削減は困難になる可能性がある」と述べた。
インドの力強い経済成長と堅調な対外ファイナンスも指摘した。
「インドの経済見通しは、過去２年間でモメンタムが緩やかになったとはいえ、他国と比較して依然として強い」と指摘。２０２６年度（２６年３月まで）のＧＤＰ（国内総生産）成長率を６．５％と予想。２５年度と変わらず、「ＢＢＢ」の中央値である２．５％を大きく上回る。
政府の継続的な設備投資と安定した民間消費に支えられ、内需は「堅調」を維持するとしながらも、米国の関税によるリスクから民間投資は緩やかなものにとどまるだろうと指摘した。
「米関税は予測に対する穏やかな下振れリスクだ」とし、関税引き下げ交渉が不調に終わった場合、中国からのサプライチェーン（供給網）シフトからインドが恩恵を受ける度合いが低下すると付け加えた。
「物品サービス税（ＧＳＴ）改革案が採用されれば、消費を下支えし、こうした成長リスクの一部を相殺するだろう」とも述べた。
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