トランプ関税、10年間で財政赤字4兆ドル削減の可能性＝議会予算局

超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は２２日、トランプ米大統領の各国・地域への関税引き上げ措置により、向こう１０年間で財政赤字が４兆ドル削減される可能性があるとの推計を発表した。ホワイトハウスで４月撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２２日　ロイター］ – 超党派の米議会予算局（ＣＢＯ）は２２日、トランプ米大統領の各国・地域への関税引き上げ措置により、向こう１０年間で財政赤字が４兆ドル削減される可能性があるとの推計を発表した。

トランプ大統領の世界的な関税引き上げが続けば、歳入増加により基礎的財政赤字は３．３兆ドル縮小し、今後１０年間で米連邦政府の利払いが７０００億ドル削減される可能性があるとした。

ただ、貿易相手国・地域との関税交渉や、国際的な法的問題への対応が進行中のため、現在の最高関税率は維持されない公算が大きい。

それでも、追加の関税収入は、７月に成立した米減税・歳出法案による財政赤字拡大を相殺するのに寄与する可能性がある。

オックスフォード・エコノミクスによると、米国の８月の関税率は、国・製品別平均で１６．７％。６月は１５．１％だった。また今会計年度、税関・国境警備局（ＣＢＰ）が徴収した関税額は２６０億ドル超に上り、前年の数億ドルを大きく上回っている。

ＣＢＯは、減税法案が向こう１０年間で約３兆４０００億ドルの財政赤字拡大につながるという推計を公表していた。

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