県内の最低賃金の改定額を協議する会合が8月21日、徳島市で開かれました。
しかし、労働者側と使用者側の提案金額に開きがあり、結論は持ち越しとなりました。
県内の最低賃金は現在980円ですが、国の審議会は、県の引き上げ額の目安を63円としていて、目安通り引き上げられた場合時給は1000円を超えます。
21日は、2025年度の改定に向けた審議会の初めての会合が開かれ、労働者側と使用者側の代表や有識者らが出席しました。
この中で労働者側は「物価高騰が続く中、目安からさらなる賃上げが必要」と主張。
連合が独自に算出した賃金水準を基に、115円の引き上げを求めました。
一方、使用者側は「賃上げは必要だが、上げ幅やスピード感に中小・零細企業は耐えられない、根拠やデータに基づく議論が必要」とし、直近1年間のパート従業員の賃金上昇率を基に、35円の引上げを提示しました。
この後、協議が行われ、労働者側が92円まで歩み寄りましたが、意見はまとまりませんでした。
次回の会合は、8月28日に行われます。
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