日本政府が主導する国際会議TICADは石破総理大臣とアフリカの49か国の首脳らが参加し、最終日の22日は保健や教育、それに災害対策などをテーマに討議が行われました。
そして、3日間の議論の成果を盛り込んだ「横浜宣言」を採択し、閉幕しました。
「横浜宣言」では人口が増加し、市場の潜在力があるアフリカの重要性は高まっているとして、日本とアフリカを共に解決策を見いだしていくパートナーと位置づけています。
その上で、食料の安定供給に向けた農業システムを強化し安全・安心で信頼できるAIの開発や利用を促進するとしています。
また、若者の相互交流や人材育成、それに、スタートアップの後押しを進めるとしています。
さらに、アフリカと周辺地域との連結性を強化し、輸送や物流インフラへの投資を加速するとともに、重要鉱物の安定供給と責任ある開発を行うことも盛り込んでいます。
このほか、感染症予防に向けた保健システムや災害の予測や備えの強化でも協力するとしています。
そして、「民主主義と法の支配がアフリカの持続可能な開発の柱だ」として、平和と安定の構築に日本が寄与していくとしています。
閉会式で石破総理大臣は「2050年には世界の人口の4人に1人がアフリカ出身になると言われていて、アフリカが世界をリードしていくだろう。日本とアフリカが有する豊かな人材、技術、知恵を持ち寄り、課題解決を通じて繁栄を目指すという大きな目標に向け、共に力を合わせることが何よりも重要だ」と述べました。
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