米格付け、今後は関税・予算執行の経済への影響が鍵＝Ｓ＆Ｐ | ロイター

　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは直近の米国格付け据え置きで関税収入を考慮に入れたが、今後数年の格付けは米国の貿易政策と予算執行が実体経済に及ぼす影響が鍵になる。写真はトランプ米大統領。ワシントンで４月撮影(２０２５年　ロイター/Carlos Barria)

[ニューヨーク ２１日 ロイター] – Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは直近の米国格付け据え置きで関税収入を考慮に入れたが、今後数年の格付けは米国の貿易政策と予算執行が実体経済に及ぼす影響が鍵になる。同社の首席米国アナリスト、リサ・シネラー氏はロイターのインタビューで、こうした見方を示した。

Ｓ＆Ｐは１８日、米国の信用格付けを「ＡＡプラス」に据え置き、トランプ政権が成立させた規模な減税・歳出法が財政に与える打撃は関税収入によってある程度和らぐ可能性があると説明。格付け見通しも「安定的」を維持した。

エール大学予算研究所が試算した米国の平均実効関税率は現在１８．６％と１月初めの２．４％から大きく上昇している。

シネラー氏は「これは重要な（財政へのマイナスの）相殺効果をもたらし得る。大きな変化であり、大事な収入になるだろう」と指摘した。

一方で将来の格付け判断は、経済と統治機構の強さを含めたさまざまな要因に基づくことになると説明した上で「（米国の）信用力に関する構図で最も脆弱な部分は財政軌道だ」と強調した。

シネラー氏は「減税・歳出法がどう執行され、関税収入がどの程度の規模になり、それらが経済成長と投資に及ぼす影響によって結果的に財政状況が改善するか悪化するか、あるいは変化しないかをわれわれは注目する」と述べた。

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Davide Barbuscia covers macro investment and trading out of New York, with a focus on fixed income markets. Previously based in Dubai, where he was Reuters Chief Economics Correspondent for the Gulf region, he has written on a broad range of topics including Saudi Arabia’s efforts to diversify away from oil, Lebanon’s financial crisis, as well as scoops on corporate and sovereign debt deals and restructuring situations. Before joining Reuters in 2016 he worked as a journalist at Debtwire in London and had a stint in Johannesburg.