オープンＡＩ、初のインド事務所を年内開設　進出強化へ | ロイター

　対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは、同社初のインド事務所を年内にニューデリーで開設し、同国への進出を強化する。写真はサム・アルトマンＣＥＯ。東京で２月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［ベンガルール　２２日　ロイター］ – 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手がける米オープンＡＩは、同社初のインド事務所を年内にニューデリーで開設し、同国への進出を強化する。

オープンＡＩは２２日、ロイターに示した声明で、インドで法人を設立し、現地チームの採用を開始したことを明らかにした。

インドは同社にとってユーザー数第２位の市場で、同社は今週、
インド限定の新たなサブスクリプション（定額課金）プランの提供をこれまでで最も安価な月額４．６０ドルで開始した。

サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「（インド）初のオフィスを開設し、現地チームを構築することは、高度なＡＩを全土でより利用しやすくし、インドと共にインドのためにＡＩを構築する当社の取り組みにおける重要な第一歩だ」と述べた。

同社がこの日新たに示したデータによると、インドはチャットＧＰＴの学生ユーザー数が最も多く、週当たりのアクティブユーザー数は過去１年間で４倍に増加したという。

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Based in Bengaluru, Munsif Vengattil leads Reuters’ technology news coverage in India. He tracks themes at the intersection of tech, business, and labor.
A reporter for nine years, Munsif has written extensively on India’s electronics manufacturing aspirations and its tech policy space, AI and election interference, satellite internet, streaming wars, and data breaches. His stories also focus on investigating corporate strategies and revealing India-specific initiatives and challenges of the biggest of tech firms – from Apple, Facebook, and Google, to Foxconn, Samsung, and Nvidia.