トランプ米政権は半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法に基づく補助金を受けている企業の株式取得を検討しているが、米国への投資を増やしている大手半導体企業の株式を取得する計画はないと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が政府関係者の話として２１日に報じた。写真はラトニック商務長官。４月２３日、ワシントンで撮影（２０２５年 ロイター/Leah Millis）
[２１日 ロイター] – トランプ米政権は半導体の国内生産促進を目的としたＣＨＩＰＳ法に基づく補助金を得る企業の株式取得を検討しているが、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(MU.O), opens new tabや米マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabなど、米国への投資を拡大している企業の株式を取得する計画はないと、ホワイトハウス当局者が２１日、ロイターに語った。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の先の報道を確認した。ラトニック商務長官は１９日、半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabの株式１０％を取得する可能性について、政府が引き続き検討していると述べ、他の半導体企業への出資も検討する可能性を示唆した。 もっと見る
ラトニック氏は「資金を提供するのであれば、米国の納税者にも分け前を与えたい」とＣＮＢＣに語った。
エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやアップル(AAPL.O), opens new tabを主要顧客に持つＴＳＭＣは３月にホワイトハウスで行われたトランプ大統領とのイベントで、米国への１０００億ドルの投資計画を発表した。この投資はアリゾナ州での３つの製造施設に対する６５０億ドルの投資に加えて行われる。
マイクロンは６月に米国での投資計画を拡大した。
ＷＳＪによると、ＴＳＭＣの幹部は政権が株主になることを求めた場合、補助金を返還することについてすでに協議を行っている。
ホワイトハウスとＴＳＭＣはコメントを控えた。ロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。マイクロンはコメント要請にすぐには応じなかった。
ＣＨＩＰＳ法を監督する米商務省は昨年終盤、ＴＳＭＣの米国での半導体生産に６６億ドルの補助金を支給することを最終決定した。
同省は現時点でコメントしていない。
インテルのほか、マイクロン、ＴＳＭＣ、韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tabなどがＣＨＩＰＳ法に基づく補助金を受けるが、そのほとんどはまだ支給されていない。
トランプ大統領はこれまでに、ＣＨＩＰＳ法プログラムを廃止したいと発言している。
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