台湾の被災対応視察　北部市町村議長会 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年08月22日 05:00

避難所テントの説明を受ける北部市町村の議長ら＝７月４日、花蓮市（北部市町村議会議長会提供）

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琉球新報朝刊

　【北部】北部市町村議会議長会（会長・渡久地政雄伊江村議会議長）は７月２日から５日まで、台湾の花蓮市や台南市を訪れ、地震で被災した際の初期対応や現地の農業動向を視察した＝写真（提供）。北部１２市町村の議長や議会事務局長らが参加した。
　昨年４月３日に地震があった花蓮市では、被災後に住民の支援に動いた市役所と仏教系ＮＧＯ慈済基金会を訪れ、被災後の初期対応などを学んだ。同市では、地震発生からわずか１０分後に市の担当課長が同基金会に支援を要請。約２時間後には、同基金がプライベート空間を確保できるテント７０張りを並べた。
　参加した議長らは、役場の担当者が専門家チームと迅速に連絡が取れる体制作りや、被災した家屋の解体や修繕に向けた、補助金申請の簡素化などの対応を学んだ。同基金が開発したテントを張る体験もした。
　台南市では、米やトウモロコシ、マンゴー、パイナップルなどの栽培研究に力を入れる農業部台南区農業改良場を視察したほか、現地の青果市場なども見学した。
　渡久地政雄伊江村議会議長は「数十秒で組み立てられるテントや女性専用シャワーなど、日本より何倍も進んでいると感じた。災害の多い日本だからこそ、先進地の取り組みを参考にすることは重要だ」と話した。（金城大樹）