米労働省が２１日に発表した８月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万１０００件増の２３万５０００件と、５月下旬以来、約３カ月ぶりの大幅な増加となった。マンハッタンで２０２１年９月撮影（２０２５年 ロイター/Andrew Kelly）
［２１日 ロイター］ – 米労働省が２１日に発表した８月１６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万１０００件増の２３万５０００件と、５月下旬以来、約３カ月ぶりの大幅な増加となった。一時解雇（レイオフ）が加速し、労働市場の軟化兆候が強まっている可能性を示唆した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利下げの後押しとなる可能性もある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万５０００件だった。
今回の調査は８月の雇用統計の調査週と重なっている。まだ大規模なレイオフが始まっていることを示唆していないものの、それでも８月の雇用の伸びが標準以下になることを示唆している。
ジェフリーズの米国チーフエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、「方向性としては、データは先月から労働市場の状況が若干悪化していることを示しているが、その程度は限定的だ。（８月の）非農業部門雇用者数の伸びは６万─８万人の範囲になると予想している」と述べた。
また、オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「最近の失業保険申請件数の増加が持続すれば、非常に低い水準からではあるものの、解雇がいくらか増加していることを示唆するだろう」と指摘した。
８月９日までの１週間の継続受給件数は３万件増の１９７万２０００件と、２０２１年１１月以来の高水準となった。継続受給件数の高止まりは、職探しが困難であるという認識の高まりを反映している。
エコノミストらは、継続受給件数の動向から、失業率は７月の４．２％から８月には４．３％に上昇すると見通している。
A line chart titled “US unemployment claims” that tracks the metric over a recent period.
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