米国と欧州連合（ＥＵ）は21日、貿易協定の概要を示す共同声明で合意した。貿易協定の正式化が一段と進み、数週間以内にも欧州の自動車に対する関税引き下げをもたらし得る計画について詳細が明らかになった。また、鉄鋼とアルミニウムに関しても、新たな関税引き下げの可能性が開かれる見通しだ。
今回の共同声明は先月の米国とＥＵの暫定合意の進展を示すもので、自動車、医薬品、半導体を対象とするＥＵのセクター別の関税引き下げの履行に向けた具体的な基準が盛り込まれたほか、ＥＵのデジタルサービス規制への対応に関する新たな取り組みも含まれている。
ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はＸへの投稿で、米国との通商合意は予見可能性をもたらし、「市民と企業に恩恵をもたらすとともに、欧州と米国の関係を強化する」と述べた。
Predictability for our companies & consumers.
Stability in the largest trading partnership in the world.
And security for European jobs & economic growth in the long-term.
This EU-US trade deal delivers for our citizens & companies, and strengthens transatlantic relations.
— Ursula von der Leyen (@vonderleyen) August 21, 2025
今回の進展は、トランプ政権下の貿易交渉の特徴を浮き彫りにしている。大まかな合意がまず表明され、その後、詳細を詰めるための交渉に数週間かそれ以上の時間が費やされるというパターンだ。多くの合意は、実現までに時間を要するような広範な政策変更を含んでいる。
たとえば、トランプ氏は既に欧州製品の大半に15％の一律関税を課している。これは同氏がかつて示唆していた30％からは半減された。しかし、米国が自動車・自動車部品にも15％関税の適用を拡大するためには、ＥＵが米国製工業製品に対する一連の関税を撤廃する法案を正式に提出し、一部の米国産水産物や農産物に「優遇的な市場アクセス」を提供することが条件となっている。
声明によれば、米国は現在27.5％に設定する欧州の自動車関税引き下げを確定させるには、ＥＵが自ら約束した関税引き下げを「実現すべく必要な法案を正式に提出」することを条件としている。
トランプ政権の高官は記者団に対し、関税引き下げは数週間以内にも実現する可能性があると説明した。
今回の法的な面での条件は、ＥＵが約束した関税引き下げの履行を確実にすると同時に、ＥＵが政策実施に必要な政治的権限を得るための圧力を維持する狙いがあると、政権高官は述べた。
原題：EU, US Lay Out Next Steps on Tariffs to Rebalance Trade Ties (1)
（抜粋）
(詳細を加えて更新します)
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