８月２０日、米連邦議会上院のバーニー・サンダース議員（リベラル系無所属、写真）は、半導体の国内生産促進を目的として２０２２年に成立したＣＨＩＰＳ法に基づく補助金と引き換えに連邦政府がインテルといった半導体企業の株式を取得するトランプ政権の計画を支持すると表明した。４月８日、ワシントンで撮影（ロイター/Kevin Mohatt）
[ワシントン ２０日 ロイター] – 米連邦議会上院のバーニー・サンダース議員（リベラル系無所属）は２０日、半導体の国内生産促進を目的として２０２２年に成立したＣＨＩＰＳ法に基づく補助金と引き換えに連邦政府がインテル(INTC.O), opens new tabといった半導体企業の株式を取得するトランプ政権の計画を支持すると表明した。
サンダース氏はロイターに送った声明で「仮に半導体企業が連邦政府から受け取った多額の補助金から利益を稼ぎ出すのなら、米国の納税者はその投資から正当なリターンを得る権利がある」と主張した。
ＣＨＩＰＳ法は、総額３９０億ドルの補助金で半導体生産をアジアから米国内に移転させることを目指して制定された。だがロイターは１９日、関係筋の話として、ラトニック商務長官は補助金と引き換えに連邦政府による半導体企業の株式取得を検討していると報じた。
これまで対立してきたサンダース氏とトランプ大統領は、連邦政府による民間企業の株式取得で珍しく意見が一致した。これは通常は左派が掲げる国家による経済への介入政策へ向けてトランプ氏が方針を移していることを浮き彫りにしている。
サンダース氏とエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）はＣＨＩＰＳ法について、補助金を受け取る企業が財務省に自社のワラント、株式、優先債などを納付しなければ商務省が当該企業に補助金を支給することを禁止する法改正を提案していた。
サンダース氏は「私が３年前に提起した法改正案を巡りトランプ政権と意見が一致したことは喜ばしい。納税者はインテルといった収益性の高い企業に対し、何らリターンを得ることなく何十億ドルもの資金を提供すべきではない」と述べた。
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