オーストラリア統計局が１７日発表した６月の就業者数はわずかな増加にとどまった。失業率は２０２１年終盤以来の高水準に上昇。予想外に弱い内容で、来月の利下げを正当化する材料となった。写真は豪シドニーで２０１６年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Jason Reed）
[シドニー １７日 ロイター] – オーストラリア統計局が１７日発表した６月の就業者数はわずかな増加にとどまった。失業率は２０２１年終盤以来の高水準に上昇。予想外に弱い内容で、オーストラリア準備銀行（中央銀行）による来月の利下げを正当化する材料となった。
就業者数は前月比２０００人増。市場予想の２万人増を大きく下回った。５月は１１００人減に上方改定された。
失業率は前月の４．１％から４．３％に上昇し、２１年１１月以来の高水準となった。失業率は過去数カ月ほぼ横ばいで推移していた。
統計を受け、豪ドルは０．７％安の０．６４８０米ドルを付けた。豪３年債先物は９ティック上昇の９５．５７。スワップ市場が織り込む来月の利下げ確率は８５％と、統計発表前の７６％から上昇した。
豪経済が停滞する中でも、労働市場は予想外に底堅さを示してきた。こうした状況などを背景に、豪中銀は今月の会合で市場の利下げ予想に反して金利を据え置いた。中銀は足元のサイクルで失業率が４．３％でピークを打つと予想していた。
６月はフルタイム雇用が３万８２００人減少した。労働参加率は６７．１％に小幅に上昇し、労働時間は５月の急増後、０．９％減少した。
オックスフォード・エコノミクス・オーストラリアの経済調査責任者、ハリー・マーフィー・クルーズ氏は「まだ警報を鳴らす段階ではないが、６月の労働市場の軟化は中銀が利下げを急ぐもう１つの理由となる」と指摘。
「労働市場には多くの問題が押し寄せている。何よりもまず、トランプ米大統領の関税が企業投資の重しとなり、一部の企業が雇用計画を見直している」と述べた。
ＩＧのアナリスト、トニー・シカモア氏は「労働市場には明確な減速の兆候が見られる。これは、成長と雇用よりもインフレを優先するという中銀の今月の決定に疑問を投げかけるものだ」とし「中銀は８月の会合で間違いなく埋め合わせをしたいと考えるだろう」と指摘した。
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