英国の富裕層を対象とした調査で回答者の過半数が、労働党政権による新たな富裕税の導入があれば、国外移住を検討すると答えた。
金融アドバイザリー会社アルトン・キャピタルが実施したこの調査によると、回答者の約60％が「海外の方が生活の質が高い」と感じている。労働党支持者の富裕層でも約半数が、新税が導入されれば国外に出る可能性が高まると回答した。
調査によると、移住先として最も人気を集めたのは米国で、次いでカナダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）だった。英語圏で税負担の軽い国への関心がうかがえる。
調査は、純資産100万ポンド（約２億円）以上の英国在住者を対象に、７月末から８月上旬にかけて実施され、1000人超が回答した。
政府内では、富裕層の英国への投資意欲を損ねる恐れがあるとして、単純な富裕税の導入には慎重な見方もあり、リーブス財務相は、キャピタルゲイン課税や法人税といった、より広範な資産課税の引き上げを検討する可能性がある。
アルトンのアルマン・アルトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「英国は今、岐路に立っている」と述べた上で、「新たな課税導入によってさまざまな影響があるが、はっきりしているのは、不透明な状況が続けば続くほど、資本や人材、長期的な投資が、より高い安全性を提供する他国に流出するリスクが高まるということだ」と述べた。
原題：UK Wealth Tax Would Spur Millionaire Exits to US, Survey Says（抜粋）
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