ベルリンにあるBND本部（BNDのサイトより）
はじめに
欧州最大の経済大国ドイツで新政権が発足してから100日が経過した。
フリードリヒ・メルツ首相は5月6日の就任直後に連邦情報局（BND）関係者と会い、機密分析報告を受けた。
その内容は、ロシア軍がウクライナ戦争で被った損失から回復し北大西洋条約機構（NATO）加盟国領土に対する大規模攻撃を敢行できる時期が2029年というものであった。
また、6月にはマーク・ルッテNATO事務総長も同様の趣旨の発言を行った。
ロシアがウクライナに勝利すれば、2029年までにロシアはNATO加盟国を攻撃するという政府高官の発言を踏まえ、ドイツ国内では市民の危機意識は前例ないほど高まり、侵攻対処、侵攻への準備、国外退避といった様々な対応が実施されつつある。
本稿は、ロシア侵攻を見据えたドイツ国内の各種動向について紹介するものである。
2029年のロシア侵攻の根拠
2024年春、ドイツ連邦軍のトップであるカーステン・ブロイア連邦軍総監は初めて2029年を「危機的な年」と指摘した。
これを踏まえて、社会民主党（SPD）のボリス・ピストリウス国防相は迅速に「戦争対応能力」を強化するよう呼びかけた。
そもそも、なぜ2029年なのか。
ロシアの軍事産業は100％稼働状態にあり、年間数千台の戦車が生産されていることに加え、毎晩ウクライナを攻撃している「シャヘド136」戦闘ドローンは、もはやイランから輸入せず、自国で生産している。
ロシア・東欧地域の地域情勢に明るいBNDの専門家はロシアの軍事産業に関するデータを基に、ロシアがウクライナ戦争での損失を回復し、NATO領域への大規模な攻撃を行う能力を獲得するまでの日数を緻密に分析した。
この結果、BNDの専門家はロシアがウクライナに勝利すれば、2024年の時点で5年以内にロシアが侵攻可能という期間を導き出した。
しかし現在、2029年という時期を明らかにしたことが、逆の効果を招くと指摘する向きがある。
NATOの高官は、2029年までということは、4年間平和に浸っていられると暗示していることから、欧州の軍隊が軍備強化を先送りにすることを懸念している。
また、BNDの分析官は、2029年という時間的結節そのものが軍事政策の焦点として公の議論に定着したことに大きな不満を表明している。
いずれにせよ、総括すれば、ロシア軍の大規模攻撃は、数年後になる可能性が高い。
その可能性や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がそのような決断を下す条件については、誰にも予測できないが、BNDの分析官は、ロシアは既にドイツを露骨な形で攻撃していると指摘する。
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