合計50％の関税に直面するインド、ロシア産原油の輸入をやめても、トランプ関税でも、内需刺激でもインフレの三重苦【土田陽介のユーラシアモニター】250％の医薬品関税も頭痛の種、関税がもたらす対中包囲網の崩壊と印露接近シナリオ(1/4)

インフレを巡り八方塞がりの状況にあるインド。写真はモディ首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（土田陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

　インドの通貨ルピーの相場が低迷している。ルピーの対ドルレートは昨年後半から今年の年明けにかけて急落し、一時1ドル=87ルピーを割り込んだ（図表1）。その後、中銀であるインド準備銀行（RBI）の為替介入などもあってルピー相場は84ルピー台まで持ち直したが、4月以降、再び相場が下落に転じ、再び87ルピー台となった。

【図表1　ルピー相場の動向】

（注）外貨準備は金準備や特別引出権を含まない。（出所）インド準備銀行（RBI）

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　そもそもルピー相場が下落した理由は、インドの経済成長の鈍化に伴い多額の資本流出が生じたことにあった。しかし今年4月以降の相場の弱さは、いわゆる「トランプ関税」によるところが大きい。米国はインド製品に対して、8月7日より25%の輸入関税を課している。さらに27日には、追加で25%を上乗せする意向を示している。

　インド製品への関税は最大で50%になるが、なぜトランプ政権がここまでインドを圧迫するかというと、それはインドがロシアから大量に原油を輸入しているためだ。インドは中国と並ぶロシア産原油の大口需要家であり、これまでも米国による「二次制裁」の目を盗みながら、安価なロシア産原油を大量に輸入してきたことで知られている。

　当初、ロシアとインドは双方の通貨、特にルピーを用いて決済を試みたが、ロシアが圧倒的な貿易黒字を計上しても、獲得したルピーで第三国との貿易を決済できなかったため、実質的には機能していなかった。現物を使った決済も試みられたようだが、結局はドルとペッグされたUAEディルハムを用いた決済に落ち着いたようだ。

　そこで、トランプ政権は25%の関税に、さらに25%を上乗せして50%の関税を課すという直接的な手段を通じて、インドによるロシア産原油の購入をやめさせようとしている。

　ただ、仮に50%の関税を課された場合、インドの経済には強烈な下振れ圧力がのしかかる。それに加えて、インドの“主要国離れ”に拍車をかける恐れが大きくなる。