自民党は１９日、総裁選挙の前倒しの是非を議論する総裁選挙管理委員会の会合を開催した。写真は自民党本部。７月３日、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
［東京 １９日 ロイター］ – 自民党は１９日、総裁選挙管理委員会の初会合を開き、選挙の前倒しの是非について議論した。逢沢一郎委員長によると、国会議員・都道府県連代表の意思確認は書面・捺印で行う方向だが、時期などは明言せず「良い意味でのスピード感は大切」と述べるにとどめた。来週早々にも２回目会合を開き、詳細を詰める。
今月８日に開かれた両院議員総会では臨時の総裁選実施を求める意見が相次いだため、その是非を判断する手続きを総裁選挙管理委員会に委ねることになった。
３年の任期を残して臨時の総裁選を行うには、党則上、所属の国会議員と都道府県連の代表者の過半数の要求が必要。意思表明確認の対象は国会議員２９５人、都道府県代表４７の合計３４２人。過半数は１７２人となる。
自民党の歴史上、総裁の自発的な辞職なく臨時の総裁選が行われたことはない。
並行して、７月の参院選大敗の要因について総括する議論も同時に進めており、逢沢委員長は「総括も念頭に（総裁選の）議論を進めたい」としている。
今回の選挙管理委員会では、欠員となった６人の後任が決まった。委員長代理には宮下一郎衆院議員が就いた。
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