自信喪失が長引く中国経済、安定のカギは身の丈に合った成長目標設定と中間層に寄り添う政策運営(1/4)

北京にお目見えしたロボットが運営する店舗（8月7日、写真：VCG/アフロ）

1．高度成長終焉後の自信喪失状態が長期化

　中国経済は2023年初に新型コロナのパンデミックが沈静化した後、実質GDP（国内総生産）成長率は2023年5.4％、24年5.0％、本年前半も5.3％と5％台で安定的に推移している。

　ただし、その中身を見ると、表面上の数字ほど安定しているわけではない。

　昨年半ば以降は不動産市場の停滞を背景とする地方財政の財政収入不足が深刻化していることから、中央政府が国債を発行して財源を確保し、補助金によって地方政府の財源を補填することを通じて、何とか5％台を保持しているのが実情である。

　本年前半の成長率に対する寄与度の半分以上を占めている消費は、中央政府主導の買い換え奨励による消費促進策によって支えられて5％前後の伸び率を保っているが、自発的な消費意欲が高まっているようには見えない。

　奨励策の補助対象となっている製品が多く含まれる商品販売額の本年1～7月累計前年比は＋4.9％であるのに対して、補助対象ではない飲食の販売額は同＋3.8％と低い伸びにとどまっている。

　1980年代から約40年間続いた高度成長時代が2022年頃に終わり、企業収益、個人所得の将来見通しが大幅に下方修正を余儀なくされた。

　これにより経済の先行きに対する自信が持てなくなり、企業の投資姿勢、消費者の消費姿勢ともに慎重化している。

　今年より来年の方が企業業績、給与収入等が良くなると信じていた時代が40年以上も続いたため、現在現役で働いている中国国民は誰も本格的な不況を経験したことがない。

　新型コロナウイルス感染症が蔓延していた期間中も中国だけは厳格な隔離政策が成功していたため、2021年までは概ね自信を保っていた。

　将来の経済に対する自信が崩れたのは陽性患者の隔離を徹底するゼロコロナ政策が効かなくなった2022年以降である。

　コロナ感染が沈静化した2023年初以降すでに2年半以上が経過したが、経済の先行きに対する企業経営者、消費者の自信回復にはまだ時間がかかる見通しである。