トランプ関税の打撃が米消費者へ－北欧ジュエリーも値上げ示唆 – Bloomberg

デンマークのジュエリーメーカー、パンドラが、トランプ米大統領の関税措置を受け、米国市場などでの値上げの可能性を検討している。アレクサンダー・ラシック最高経営責任者（ＣＥＯ）が15日に明らかにした。

　　ラシック氏はインタビューで、「米国における手頃な価格のジュエリー市場では、ほぼ例外なく、さまざまな関税が課せられたアジアから仕入れている」と述べた。その上で、値上げの時期や幅はまだ決まっていないが、「米国の消費者がその負担を負わなければならないだろう」と話した。

　　関税引き上げの影響を相殺するための値上げについて、企業の幹部が警告する動きが広がってきた。

　　ゴールドマン・サックス・グループのヤン・ハッチウス氏らエコノミストは今月、これまで米企業が関税の打撃の大部分を引き受けてきたが、今後は負担が次第に消費者に転嫁されると指摘。トランプ氏の批判を招いた。

関連記事：｢ＤＪ活動に専念を｣、トランプ氏がゴールドマンＣＥＯ名指し批判 (1)

パンドラのチャームブレスレット

Photographer: Carsten Snejbjerg/Bloomberg

　　パンドラを巡っては、経済の不透明感を背景とする消費支出低迷の影響を受けている上、米通商政策に伴う懸念が生じている。同社はほぼ全てのジュエリーをタイで製造している。米国が７月31日に発表したタイへの新たな関税率は19％。

関連記事：トランプ氏、新たな関税率の大統領令に署名－カナダ35％、台湾20％

原題：Pandora CEO Warns US Consumers ‘Foot the Bill’ for Tariffs (1)（抜粋）