インド、10月までに消費税減税へ　国内経済の活性化目指す | ロイター

　８月１５日、インド政府高官は、１０月までに消費者と企業に課す消費税を減税すると明らかにした。アムリトサルで５月９日撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

[ニューデリー １５日 ロイター] – インド政府高官は１５日、１０月までに消費者と企業に課す消費税を減税すると明らかにした。モディ首相はこの数時間前、米国との貿易摩擦に直面する国内経済を活性化させるため、抜本的な税制改革を行うと表明していた。 もっと見る

高官によると、連邦政府は５％と１８％の２税率制を提案し、一部の品目に課せられていた１２％と２８％の税を廃止する。

計画では１２％品目の「９９％」を５％にするという。バター、フルーツジュース、ドライフルーツなどが対象となり、ネスレ(NESN.S), opens new tabやヒンドゥスタン・ユニリーバ(HLL.NS), opens new tab、プロクター・アンド・ギャンブル(PG.N), opens new tabなどが恩恵を受ける可能性がある。

最終的な決定は財務相を議長とし、全ての州財務相をメンバーとする物品・サービス税（ＧＳＴ）審議会によって下されるという。

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Nikunj Ohri reports on the India’s economic policies with a focus on government finances. He has extensively reported on India’s privatisation policy, public listing of the country’s largest insurer, and its erratic stance on cryptocurrency regulations. Nikunj has previously worked with publications such as Business Standard.

Shilpa currently reports on breaking news out of South Asia. Previously she has covered Bollywood and generally news for Reuters.