近年、米国にモノや人が流れ込みにくくなっている。関税政策により輸入が滞り、移民政策では不法移民の流入が減少した。だが最も影響が大きいのは人の往来が冷え込んでいることだ。トランプ大統領は「1カ月間、不法移民が1人も入国しなかった」と豪語しているが、現在では、合法的な移民すら寄りつかなくなっている。米国を「国際交流を好まない国」と見なす声が広がり、観光客、留学生、学者・研究者の間で米国離れが進んでいる。
観光業界ではその傾向が顕著だ。例年、多くの外国人観光客でにぎわうワシントンDCの桜祭りも、今年はカナダからの来訪者が激減。欧州からの観光客も落ち込み、米観光業界は多大な損失を被っている。オックスフォード・エコノミクスが発表した調査によると、移民政策や関税政策などの影響で、米国を訪れる外国人旅行者の支出は約85億ドル（約1兆2700億円）減少する見込みだという。
米政府は、観光客誘致のプロモーション「ブランドUSA」の予算を5分の1に削減し、入国申請料（ESTA〈電子渡航認証システム〉）の引き上げも決定。一方、国境を整備するインフラ資金は増大している。「米国に来るな」と言わんばかりのシグナ…
残り877文字（全文1377文字）
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める
WACOCA: People, Life, Style.