米商務省が１５日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．５％増加で、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。ニュージャージー州ノースバーゲンで４月撮影（２０２５年 ロイター／Siddharth Cavale）
［ワシントン １５日 ロイター］ – 米商務省が１５日発表した７月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．５％増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。自動車需要が底堅かったことに加え、一部小売業者が９月の新学期に向けた商戦を開始したことで押し上げられた。ただ、労働市場が減速する兆しが出る中、個人消費の伸びは第３・四半期に鈍る可能性がある。
前年比では３．９％増加。７月はアマゾン(AMZN.O), opens new tabやウォルマート(WMT.N), opens new tabなどが新学期関連商品などの安売りを行った。また９月末の連邦税優遇措置終了を前に電気自動車（ＥＶ）の販売も伸びたという。
６月は前月比０．６％増から０．９％増に修正。
雇用増の鈍化を受け経済活動が停滞しているとの懸念が一部和らいだ。
ただ、この日発表のほかの米経済指標では、米ミシガン大学の８月の消費者信頼感指数（速報値）が市場予想に反し低下したほか、労働省発表の７月の輸入物価指数は前月比０．４％上昇。米政権による関税措置の影響でインフレが加速する兆候が示された。ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月会合での利下げを裏付ける経済指標は得られていない」としている。
＜コア小売売上高、０.５％増＞
自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコアの小売売上高は０.５％増。６月は０．５％増から０．８％増に上方修正された。
エコノミストの試算によると、７月のインフレ調整後のコア小売売上高は０．３％増加したとみられる。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「小売売上高で経済全体の状況を完全に把握することはできないが、少なくとも消費者は急激に支出を控えているわけではなく、今四半期の穏やかな経済成長継続の見通しは前向きである」と指摘。「しかし、輸入関税によるモノの価格上昇の大半は現時点では見られておらず、今後数カ月で価格上昇に対する消費者の反応を見ることになるだろう」と述べた。
自動車が全般的な増加をけん引し、自動車販売店は１．６％増。６月は１．４％増だった。ＪＰモルガンのアナリストは、連邦政府が電気自動車（ＥＶ）への税額控除を終了する９月３０日を前にした買い急ぎが自動車販売を押し上げたとの見方を示している。
オンライン販売は０．８％増加。６月は０．９％増だった。
衣料品小売店は０．７％、家具は１．４％、スポーツ用品・趣味用品・楽器・書籍は０．８％、それぞれ増加した一方、建材・園芸用品は１．０％、電気・家電量販店は０．６％、それぞれ減少した。
サービス部門として小売統計に唯一含まれる飲食店は０．４％減と、６月の０．６％増から反転した。エコノミストは外食を家計の重要な指標と見なしている。
A column chart titled “Monthly change in US retail sales” that tracks the metric over the last year.
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