防衛輸出国として台頭する日本
豪州が日本の提案を選定したことについて、アナリストらは、これが日本の新興の防衛輸出産業にとって吉兆となるとの見方を示している。
第２次世界大戦後のほとんどの期間、日本は武器の輸出を禁止していた。だが近年では、監視、偵察、救助に関連する品目に限り輸出が許可されるよう政策が緩和されてきた。
笹川平和財団の上席フェロー、武居智久氏によると、この改定により最初の受益国となったフィリピンは、過去２年間に日本から警戒管制レーダーを取得している。
昨年、日本は初の殺傷能力のある兵器、地対空ミサイル「パトリオット」を米国に輸出した。これはウクライナに配備されたパトリオットに代わるものとして、米国のライセンスに基づき生産されたものだ。
豪州への護衛艦輸出は、パトリオットの対米輸出規模をはるかに上回る。
豪国防省の発表によれば、最初の３隻は日本で建造し、残り８隻は豪州で建造する。
パタラーノ氏は、軍艦だけでなく、その建造技術も輸出することは、日本の軍需産業にとって挑戦であると指摘。
実現すれば、「日本は主要な防衛産業輸出国の仲間入りを果たすことになる」と述べた。
米国への教訓
新型艦の日豪共同開発を受け、アナリストらは、米国の同盟国である日本と豪州が、軍艦の建造において米国よりも先進的で効率的である可能性を指摘した。
米海軍は現在、艦隊にフリゲート艦を保有しておらず、最後のオリバー・ハザード・ペリー級の「ＵＳＳシンプソン」が２０１５年に退役して以来、フリゲートは配備されていない。
米会計検査院（ＧＡＯ）によれば、２０年に承認されたコンステレーション級フリゲート艦の建造計画は、すでに建造が開始されているにもかかわらず、設計変更により少なくとも３年遅延している。
シュスター氏は、もがみ型が「コンステレーション級より優れている」と述べた。
パタラーノ氏もまた、「造船業に関して言えば、米国は最も緊密な同盟国の一部と比較して革新的ではない。イタリア、フランス、英国、韓国、そして今や日本と比べても、米国は学ぶべきことが多々ある」と指摘した。
コンステレーション級フリゲート艦「ＦＦＧ６２」の完成予想図/Fincantieri Marine Group/US Navy
豪政府は、新型艦の開発は、国内で１万人の雇用を創出する大規模な防衛投資の一環だと説明した。
そのもう一つの柱が、米英豪の安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」だ。これに基づき、豪州は原子力潜水艦を取得し、将来的には国内での建造を計画している。
豪政府は、５日の発表は拘束力を持つものではないと表明したが、来年までに契約を締結するとみられている。
豪国防省によると、２９年までに１隻目が運用開始される計画だ。
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