[北京 １５日 ロイター] – 中国の７月の新築住宅価格は前月比０．３％下落した。国家統計局が１５日発表したデータを基にロイターが算出した。地方政府による住宅購入支援策が広がっているものの、需要は依然として低迷している。ただ、主要都市では下落幅が若干縮小した。
６月も０．３％の下落だった。
中国の不動産市場は４年以上にわたって深刻な低迷から抜け出せず、価格下落や販売、新規投資、着工の減少が経済成長の重荷となっている。底を打つ時期は不透明だとアナリストは指摘する。
ＩＮＧは顧客向けリサーチノートで「中国の家計が抱える不動産エクスポージャーが高いことを考えると、価格の底を確立することは信頼感を回復し、持続的な消費回復を生み出す最も重要な要因の一つだ」と述べた。
７月は調査対象となった７０都市のうち、６０都市で前月比の下落が報告されたが、第１級都市では下落ペースがやや縮小した。
新築住宅価格は前年比では２．８％下落。６月は３．２％下落だった。
注目すべき点は、前年同月比の下落幅が第１級、第２級、第３級の各都市で小幅に縮小していることだ。
Beijing Shengao Fund Managementの設立パートナーで最高投資責任者（ＣＩＯ）のLi Kai氏は「明確な好転と安定化はまだ見えない。政府は一連の不動産市場安定化策を遅滞なく実施すべきだ」と語った。
需要を喚起し、流動性不足に苦しむ適格不動産開発業者を支援する一連の政策にもかかわらず、住宅市場の持続的な回復は依然として実現していない。
７月の中古住宅価格は前年同月比、前月比ともにさらに下落した。下落幅は２級都市と３級都市で縮小したが、１級都市では拡大した。
統計局が１５日発表した１─７月の不動産投資は前年同期比１２．０％減少した。不動産販売（床面積ベース）は前年比４．０％減だった。 もっと見る
中央政府はここ数カ月、不動産市場の安定化を呼びかけ、さらなる政策支援を示唆している。
地方政府は住宅購入に関する規制緩和や補助金制度を実施するなどしている。
The chart shows month-on-month and year-on-year change in China’s new home prices.
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