米関税影響の企業を支援　ブラジル、８千億円融資枠 – 琉球新報デジタル

公開日時 2025年08月14日 06:12更新日時 2025年08月14日 09:07

　１３日、演説するブラジルのルラ大統領＝ブラジリア（アナトリア通信提供・ゲッティ＝共同）

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共同通信

　【サンパウロ共同】ブラジル政府は１３日、米国による５０％の関税措置を受け、悪影響を被る国内企業の支援策を発表した。３００億レアル（約８２００億円）規模の融資枠創設や納税猶予を盛り込んだ。異例の高関税が国内経済に与える打撃を軽減する狙いで、追加の支援も検討する。

　農業や水産業を守るため、高関税により売れなくなった食品を国や自治体が購入し学校や病院で活用する計画も明らかにした。貿易における米国への依存度を下げ、アジア諸国など貿易相手の多様化を進める方針も示した。

　ブラジルのルラ大統領は、政府発表に際する演説で「（米国に）報復を宣言するつもりはない。関係を悪化させたくない」と述べた。ルラ氏は、中国やインドなど主要新興国とつくるＢＲＩＣＳとして米国の関税措置に対応したい考えで、関税発動後にインドとロシア、中国の首脳と電話会談した。

　トランプ米大統領は７月、ブラジルからの輸入品に４０％の追加関税を課す大統領令に署名。関税率は「相互関税」と合わせ５０％になった。航空機など約７００品目は除外対象となったが、主要輸出品のコーヒー豆などは除外されていない。