公開日時 2025年08月13日 05:00更新日時 2025年08月13日 10:40
米軍嘉手納弾薬庫地区のゲート(資料写真)
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石井 恵理菜
県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・玉城デニー知事)は12日、2025年度の通常総会を那覇市内で開き、基地問題の解決に向けて日米関係機関に要請する内容を協議した。新たに、米軍施設区域内で共同使用を前提として道路整備ができるよう、日米関係機関との協議の場を求めることを決めた。
背景には読谷村が構想する、米軍嘉手納弾薬庫地区を横断して沖縄市とつながる東西連携道路の整備がある。
読谷村は東側に弾薬庫が隣接していることで東海岸へのアクセスが悪く、急性期病院がある沖縄市などに行くためには弾薬庫を迂(う)回(かい)する必要があるなど、住民生活に影響が生じている。
村は弾薬庫内の道路整備により、伊良皆(北)のT字路を沖縄市の倉敷や登川付近とつなげたい考え。県道としての整備を県に要望している。
同村の山内嘉親ゆたさむら推進部長は「もちろん基地の返還が望ましい。だが弾薬庫返還は現実的でない部分もある。返還以外で、共同使用を前提に道路整備ができないか考えている」と説明した。
要請では米軍基地周辺で検出されている有機フッ素化合物(PFAS)について、浄水場で行っているPFOSなどの低減対策に掛かる費用を、日本政府が既存の制度に頼らずに新たな制度の創設などで負担するよう求める記述を追加した。
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