トランプ米大統領が７月雇用統計の発表後、労働省労働統計局の局長を解任した影響で、同局が１２日に発表する７月消費者物価指数（ＣＰＩ）への注目度が一段と高まっている。ホワイトハウスで１１日撮影（２０２５年 ロイター/Jonathan Ernst）
[ニューヨーク １１日 ロイター] – トランプ米大統領が７月雇用統計の発表後、労働省労働統計局の局長を解任した影響で、同局が１２日に発表する７月消費者物価指数（ＣＰＩ）への注目度が一段と高まっている。
７月の非農業雇用者が予想外に低調だった上に、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方修正されたことに不満を強めたトランプ氏は、労働統計局長だったエリカ・マッケンターファー氏の解任を１日に命令。後任がデータに政治的な要素が加わるのでないかと投資家に疑念を抱かせる人事になれば、ＣＰＩの信頼性を巡る懸念が強まり、インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）市場に打撃を与えかねない。
アナリストの見立てでは、投資家が不安を感じればＴＩＰＳに要求するプレミアムが上昇し、連邦政府の資金調達コストを直撃する。ＴＩＰＳは通常の米国債に比べて流動性が低いため、利回り上昇が増幅される恐れもある。
ＪＰモルガン・チェースのチーフ米国エコノミスト、マイケル・フェロリ氏はＣＰＩの信頼性について「これは（統計の）正確な数字にたどり着くことを巡る学問的な議論にとどまらず、ＴＩＰＳにも重大な意味を持つ。現実の投資資金が危機に瀕している」と指摘した。
モルガン・スタンレーのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲイペン氏もＣＰＩの信頼性に言及。「投資家と政策担当者の双方に問題が起きる。ＴＩＰＳはＣＰＩと連動しているし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は物価情勢を把握する必要があるからだ。シグナルの信頼性が低下すると、市場のタームプレミアアムが影響を受けるほか、適切な政策を適切なタイミングで実行できなくなる」と述べた。
＜需要減少に懸念＞
一般的に米国の統計の信頼性が下がった場合、投資家は単月のデータではなく、より長い時間をかけて判断しようとするかもしれない。
ただＴＩＰＳはＣＰＩと結び付いているので、引き続きＣＰＩを頼りにせざるを得ない。
マッケンターファー氏の解任以降、ＴＩＰＳは今のところ大きく変動しておらず、期間１０年の利回りは直近が１．８６４％と１日時点をやや上回る水準だ。
それでもＴＤセキュリティーズはノートに、次期労働統計局長が政治的バイアスのある人物だとみなされれば、ＴＩＰＳ市場は「神経質」になると記した。
モルガン・スタンレーのアナリストチームは６日のノートで「労働統計局が発表するＣＰＩを巡る不透明感のせいでＴＩＰＳがインフレヘッジ機能を提供できなくなる状況では、全般的な需要が減少し始めるのではないか」との見方を示した。
ＴＩＰＳに対する需要が落ち込むと、政策担当者や投資家が物価動向を探る手掛かりとして利用しているＴＩＰＳと通常の米国債の利回りの相関性が薄れてしまう。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ガレット・メルソン氏は、そうした事態が生む副産物はインフレ期待の低下で、利下げを後押しすると説明。ＦＲＢの政策決定にある程度反映されてもおかしくないと付け加えた。
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