アングル:豪が子どものSNS利用禁止を計画、「孤立」懸念する声も

 10月16日、オーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん(14)にとって、政府が進めるSNSの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。写真はインスタグラムのロゴとイメージ。2018年3月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)

[シドニー 16日 ロイター] – オーストラリア北部のダーウィンで暮らす難民のテレザ・フセインさん(14)にとって、政府が進めるSNSの年齢制限導入の影響はあまりにも大きい。子どもの利用が禁止されれば、まだ直接顔を会わせたことのない最も大切な人、祖母との唯一のつながりが失われてしまうからだ。

コンゴ民主共和国で生まれたフセインさんは、アフリカ南部マラウイの難民キャンプで育ち、9歳のときにオーストラリアに移住した。「祖母とはこれまでSNSだけでつながってきた」という。

規制強化について、「人生が大きく変わってしまう。後に残してきた人たちと話すのがとても難しくなってしまうから」と、不安でいっぱいだ。自分ではあまり投稿しないが、インスタグラムやスナップチャットで家族や友人が投稿する写真や動画を眺め、言葉を交わしている。

オーストラリア政府は、いじめ、子どもを標的にした犯罪、身体的および精神的健康への懸念からSNSの利用に年齢制限を設けることを検討している。しかし専門家は、政府の計画はフセインさんのようなケースを見落としており、年齢制限の導入によって10代の移民や性的少数者は重要な社会的支援へのアクセスを断たれる恐れがあると警鐘を鳴らしている。

調査によると、オーストラリアの10代は97%が平均4つのSNSプラットフォームを利用し、世界でも最もSNSの利用が広がっている。

一方、2024年の別の調査によると、同国では10代の子を持つ親の約3分の2が、子どものSNS使用に懸念を抱いている。

政府はSNSへの依存を抑えるために子どもの利用を禁止する規制強化を検討中。まだ法制化されておらず、対象年齢や対象となるSNSプラットフォームなどの詳細も固まっていないが、第1段階として年齢確認の試験的導入を計画している。

しかし若者支援団体は、SNS利用が禁止されれば弱い立場に置かれている子どもは社会的なつながりが絶たれる恐れがあり、SNS運営会社が安全管理を厳格化すべきだと訴えている。

「利用禁止は、私たちが提唱するのとは正反対の措置だ」と話すのはシドニー工科大学のデジタルメディア准教授のアメリア・ジョンズ氏。「誰もがSNSで生活している。多くの若者にとって使わないという選択肢はなく、全面禁止は精神的に影響を及ぼす懸念がある」という。

SNSに年齢による利用禁止措置を導入した国はこれまでに例がない。フランスと英国では年齢確認が試験的に行われているが、禁止には至っていない。また、米国の一部の州では制限付きコンテンツへのアクセスの際に年齢確認が求められる。

オーストラリアは今年末までに関連法案を導入する予定だ。具体的な年齢制限は提案されていないが、14歳から16歳程度とする案が挙がっている。

「もしSNSが使えなくなったら、もっと孤立していると感じると思う」と話すのは、シドニー在住のベン・キオコさん(14)。自分は自閉症で、性的少数者だという。「不安やうつなど精神的な問題を抱えているので、それがさらに悪化し、長い目で見て生活が大きく影響を受けるかもしれない」話す。

利用禁止を支持するアルバニージー首相の報道官はロイターのコメント要請に応じなかった。

シドニー大学のメディア研究者ジャスティン・ハンフリー氏は、SNS運営会社は子どもの保護をより適切化すべきだとしながらも、全面禁止はスマホなしに子ども時代を過ごした人の「郷愁」が基になっており、単なる「フィクション」だと切り捨てた。

メタは9月に18歳未満のインスタグラム・ユーザー向けのプライバシー設定を強化し、16歳未満が設定を緩める際には保護者の承認を必要とする仕組みを発表した。

またユーチューブの親会社アルファベットはコメントを控えたが、親が子どもの使用状況を監視できる機能があるとブログで説明している。

<抜け道>

他の国で行われた年齢制限導入の試みはVPN(仮想私設網)によって阻まれている。専門家によると、VPNを使えばユーザーは位置情報や個人情報を隠し、年齢制限を回避することができる。

フランスが2022年に実施した年齢確認の試験的導入では利用を15歳以上に制限する予定だった。しかしこのプロジェクトに関わったエコール・ポリテクニークのオリヴィエ・ブラジー氏によると、国内の10代のほぼ半数がVPNを利用できたことが判明した。

VPN事業者によると、年齢制限が導入されると顧客が急増する傾向がある。2021年にユーチューブが年齢制限を設けたコンテンツの閲覧にユーザーの本人確認を要求し始めた直後、制限回避のソフトウエアが大量にダウンロードされたという指摘もある。

シドニーの高校生エニー・ラムさん(16)はVPNを使って学校のWi-Fiの接続制限を回避し、ニュース記事の閲覧など学校の課題に必要な調べものをしている。「SNSの使い過ぎが良くないことは分かっているし、なんとかしようとはしている。でも、禁止しても意味ないと思う」と、規制強化の効果に懐疑的だ。

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Byron Kaye

Byron Kaye is the Reuters chief companies correspondent for Australia, based in Sydney. Over 10 years at Reuters he has covered banks, retail, healthcare, media, technology and politics, among other topics. He can be reached at +612 9171 7541 or on Signal via username byronkaye.01

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