長崎・原爆の日/広島県知事選挙を前に提言します 介護編 広島瀬戸内新聞ニュース☑２０２５/８/９ https://www.youtube.com/live/PzhDSXbdZv4?si=w22r4X_88x8YnJ-R @YouTubeより
８月9日(土)21時15分から
オンラインおしゃべり会 さとうしゅういちと広島の政治にガツンと物申す
テーマ
長崎・原爆の日
被爆80年を花道に広島県知事はご勇退を
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長 崎 平 和 宣 言
1945年8月9日、このまちに原子爆弾が投下されました。あの日から80年を迎える今、こんな世界になってしまうと、誰が想像したでしょうか。
「武力には武力を」の争いを今すぐやめてください。対立と分断の悪循環で、各地で紛争が激化しています。
このままでは、核戦争に突き進んでしまう―。そんな人類存亡の危機が、地球で暮らす私たち一人ひとりに、差し迫っているのです。
1982年、国連本部で被爆者として初めて演説した故・山口仙二さんは、当時の惨状をこう語っています。
「私の周りには目の玉が飛び出したり 木ギレやガラスがつきささった人、首が半分切れた赤ん坊を抱きしめ泣き狂っている若いお母さん 右にも 左にも 石ころのように死体がころがっていました。」
そして、演説の最後に、自らの傷をさらけ出しながら、世界に向けて力強く訴えました。
「私の顔や手をよく見てください。世界の人々 そしてこれから生まれてくる子供たちに私たち被爆者のような 核兵器による死と苦しみを例え一人たりとも許してはならないのであります。」
「ノー・モア・ヒロシマ ノー・モア・ナガサキ
ノー・モア・ウォー ノー・モア・ヒバクシャ」
この心の底からの叫びは、被爆者の思いの結晶そのものです。
証言の力で世界を動かしてきた、被爆者たちの揺るがぬ信念、そして、その行動が評価され、昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。日本被団協が結成されたのは、1956年。心と体に深い傷を負い、差別や困窮にもがき苦しむ中、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おう」という結成宣言をもって、長崎で立ち上がりました。
「人類は核兵器をなくすことができる」。強い希望を胸に、声を上げ続けた被爆者の姿に、多くの市民が共感し、やがて長崎に「地球市民」という言葉が根付きました。この言葉には、人種や国境などの垣根を越え、地球という大きな一つのまちの住民として、ともに平和な未来を築いていこうという思いが込められています。
この「地球市民」の視点こそ、分断された世界をつなぎ直す原動力となるのではないでしょうか。
地球市民である、世界中の皆さん。
たとえ一人ひとりの力は小さくとも、それが結集すれば、未来を切り拓く大きな力になります。被爆者は、行動でそう示してきました。
はじめの一歩は、相手を知ることです。対話や交流を重ね、互いに理解し、小さな信頼を重ねていく。これは、私たち市民社会の大きな役割です。
私たちには、世界共通の言語ともいえるスポーツや芸術を通じて、また、発達した通信手段を使って、地球規模で交流する機会が広がっています。
今、長崎で、世界約8,500都市から成る平和首長会議の総会を開いています。市民に最も身近な政府である自治体も絆を深め、連帯の輪を広げています。
地球市民として、共感と信頼を積み重ね、平和をつくる力に変えていきましょう。
地球市民の一員である、すべての国の指導者の皆さん。
今年は、「戦争の惨禍を繰り返さない」という決意のもと、国連が創設されてから80年の節目でもあります。今こそ、その礎である国連憲章の理念に立ち返り、多国間主義や法の支配を取り戻してください。
来年開催される核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議は、人類の命運を左右する正念場を迎えます。長崎を最後の被爆地とするためには、核兵器廃絶を実現する具体的な道筋を示すことが不可欠です。先延ばしは、もはや許されません。
唯一の戦争被爆国である日本政府に訴えます。
憲法の平和の理念と非核三原則を堅持し、一日も早く核兵器禁止条約へ署名・批准してください。そのためにも、北東アジア非核兵器地帯構想などを通じて、核抑止に頼らない安全保障政策への転換に向け、リーダーシップを発揮してください。
平均年齢が86歳を超えた被爆者に、残された時間は多くありません。被爆者の援護のさらなる充実と、未だ被爆者として認められていない被爆体験者の一刻も早い救済を強く要請します。
原子爆弾で亡くなられた方々とすべての戦争犠牲者に、心から哀悼の誠を捧げます。
被爆80年にあたり、長崎の使命として、世界中で受け継ぐべき人類共通の遺産である被爆の記憶を国内外に伝え続ける決意です。永遠に「長崎を最後の被爆地に」するために、地球市民の皆さんと手を携え、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くしていくことをここに宣言します。
2025年（令和7年）8月9日
長崎市長 鈴木 史朗
【声明】「長崎・原爆の日」（れいわ新選組 2025年8月9日）
長崎に原爆が投下されてから、80年目の夏となる。
犠牲となったすべての人々に、心から哀悼の誠をささげる。
「長崎を最後の被爆地に」
その願いとは裏腹に、世界ではじっさいに配備及び貯蔵されている核弾頭の数が9,615発（2025年6月現在）にまで達し、「使える核兵器」が増え続けている。また、今年の「終末時計」は過去最短の「89秒」と発表された。核保有国のみならず各国指導者は、手遅れになる前に、「核兵器のない世界」に向けたリーダーシップを発揮する必要がある。
日本が、唯一の戦争被爆国として、その先頭に立つべきであることは言うまでもない。
日本の核兵器禁止条約への速やかな署名及び批准を、わたしたちは、国会の内外で求め続けてきた。それに賛同する地方議会は約4割に及び着実に増えている。もともと原爆正当化論が強かった米国内においてすら、成人の3割、若者世代では4割以上が「広島、長崎への原爆投下は正当化できない」と答えている。核保有国7カ国（米、英、仏、印など）の世論調査でも「核兵器を廃絶すべき」という世論がおよそ半数近くに及ぶようになった。
世論は、着実に変化している。人類史上初めて核兵器の使用された日本が、それに背を向けて核抑止を強める現状は、原爆投下の犠牲となった人々に対する冒涜のみならず自国の歴史に目を閉ざすものである。
今こそ、日本は、「核兵器のない世界」を求めるすべての国や人々の先頭に立ち、核兵器に頼らない世界にすすむ道を堅持することを明確に打ち出すべきである。その姿勢自体が、真の抑止力となり、世界平和への強いメッセージとなる。
なお、今日に至っても、原爆投下による未解決の差別や分断が続いている。
長崎市に原爆が投下されたとき、爆心地から12キロ圏内で被爆したものの、国が定めた地域外だったため、「被爆者」の認定を受けられない「被爆体験者」の人たちがいる。被爆者健康手帳が交付されていない。
2024年9月、長崎地裁は被爆体験者の原告44人のうち死亡した原告を含む15人を被爆者と認定するに至ったが、この時も地域で「黒い雨が降ったか」を線引きとして使った。しかし原告の一人は「放射性物質で汚染された灰や塵が雨になって降り注ぎ、そのような環境の作物を食して生活し、内部被ばくもしています」と語っている。
「被爆体験者」の高齢化も進んでおり、国による被爆者の分断を、戦後80年以上続けることは許されない。
今、核抑止に頼ろうとする動きが国内外で強まっている。その言い分は、核兵器の廃絶を「理想」とし、核抑止を「現実」としている。しかし、そのように主張する者たちは、本当に過去から学んでいるのだろうか。広島と長崎で示された地獄の惨禍を見れば、核兵器を前提とした世界こそがフィクションでしかない。核抑止論者こそ、核兵器が再び使われれば今度は地球も滅ぶ、という現実から目を背けているのだ。
原爆投下から80年、被爆者たちは命懸けで被爆の実相と核の非人道性を伝えてきた。唯一の戦争被爆国である日本にとって、それは「記憶」であるとともに、人類と共存できない核兵器を永久になくすための「力」である。武器ではなくその力こそが、世界が破滅する恐怖から解き放つことができる。これこそ、紛れもない現実である。
日本は、核兵器の廃絶の先頭に立てる。いや、立たなければならない。
れいわ新選組は、そのために全力を尽くすことを約束する。
2025年8月9日
れいわ新選組
広島県知事選挙を前に提言します 介護編
提供困難事例や提供困難地域は市町と連携して「公務員ヘルパー」復活で対応します。
提供困難な事例を引き受ける介護事業所については、劣悪な介護労働者の労働条件や利用者の処遇が横行している実態もあります。それでも行政が有効な指導・是正を行わないケースがあります。これは、現場労働者にとっても、利用者にとっても人権が侵害されています。こうした提供困難事例について行政が責任を持つことで、民間事業所はそれ以外の利用者に余裕を持って対応しやすくなります。
広島県地域の医療と介護を守る条例を制定します
2022年1月27日に埼玉県ふじみ野市で、亡くなった母親を生き返らせろと要求した渡辺宏被告人が
主治医や介護士らを呼びつけて猟銃を持ち出し、主治医が死亡、介護士が瀕死の重傷を負う事件がありました。
渡辺氏は、一審、二審とも無期懲役判決となっています。これを教訓に2023年、同市ではふじみ野市地域の医療と介護を守る条例を制定しました。
医療・介護現場では患者やご家族の暴力からスタッフを守ってほしいとの切実な要求が起きています。持続可能な医療・介護のため、事業者、行政、利用者のそれぞれの責務を
定めた条例を県民参加で制定します。
家族ケアラ―支援条例
ご家族を介護する側の負担は重く、最近ではヤングケアラー・若者ケアラー、ビジネスケアラー、ダブルケアラーなど、
問題が多様化・複雑化しています。こうした中で、いわゆる介護殺人なども深刻です。ご家族をケアする側にも人権を保障する「家族ケアラー支援条例」を制定します。
すべての広島県民と広島を愛する皆様、
このオンライン署名に賛同をお願いします！「４期１６年お疲れ様でした！広島県知事・湯崎英彦さんは勇退し、後進に道を譲ってください！」
https://chng.it/Mw8mPR5Nkv
@change_jpより
この署名運動に関する記者会見を2025年8月21日(木)11から広島県庁県政記者クラブで実施します。
WACOCA: People, Life, Style.