独がイスラエルへの軍用品輸出停止、ガザ市制圧方針に欧州も反発 | ロイター

ドイツのメルツ首相（写真）は８日、イスラエルへの軍用品の輸出停止を発表した。６日撮影（２０２５年　ロイター/Liesa Johannssen/File Photo）

[ベルリン／ロンドン／ブリュッセル ８日 ロイター] – ドイツのメルツ首相は８日、イスラエルへの軍用品の輸出停止を発表した。

これに先立ちイスラエルの治安閣議はガザ市を制圧する計画を承認した。 もっと見る

人質解放と停戦交渉がドイツの最優先課題と首相は指摘。ガザ地区の住民の苦難に深い懸念を示した上で、「この状況でドイツ政府は、追って通告するまでガザ地区で使用される可能性のある軍用品の輸出を承認しない」と述べた。

イスラエルの決定には英国も反発。スターマー首相は声明で「ガザでの攻撃拡大決定は誤りで直ちに再考を求める」とし、「紛争終結や人質解放にはつながらず、さらなる流血をもたらすだけだ」と述べた。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「イスラエル政府のガザ軍事作戦の拡大決定は再考される必要がある」とＸに投稿した。

欧州連合（ＥＵ）のコスタ大統領もＸに投稿した声明で、この決定は「欧州連合（ＥＵ）とイスラエルの関係に影響を与える」と指摘。「先月、上級代表が発表したＥＵとの合意に違反するだけでなく、国際法の基本原則と普遍的価値観を損なうものだ」と非難し、イスラエル政府に再考を促した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab