トランプ大統領「IntelのタンCEOは辞任すべき」 – PC Watch

　トランプ大統領は8月7日(米国時間)、Truth Socialの自身のアカウントにおいて、「IntelのCEOは重大な利益相反を抱えており、直ちに辞任すべきだ。この問題にはほかの解決策はない」と投稿した。

　問題の発端は、トム・コットン上院議員がIntelに宛てた書簡による告発。これによれば、IntelのLip-Bu Tan(リップブー・タン)氏は中国で数十社の企業を支配し、数百社におよぶ中国の先端製造技術や半導体企業の株式を保有、そのうち少なくとも8社は中国の人民解放軍と関係があるという。

　また、Tan氏のケイデンス・デザイン・システムズ在籍時代には、軍事大学への製品の違法販売や、ライセンス取得を行なわずに中国の関連半導体企業へ技術を提供するといった違法行為を行なっていたことを、ケイデンス自身が認めていた。

　Intelは米CHIPS法に基づいて政府から約80億ドルの助成金を獲得しているが、その助成金を責任を持って管理し、適用されるセキュリティ規制を遵守する責任があるとし、Tan氏が率いるIntelがこの義務を果たせるかどうか疑問視しているため、Intelの取締役会に対して書簡を送った。

　トランプ氏の今回のコメントは、これに対する反応だと思われる。

　これに対しIntelは同日、米国国家安全保障および経済安全保障の推進に対する声明を発表。「アメリカ・ファースト」の政策に沿って多大な投資を行なっていること、また、アリゾナ州の新設ファブを含め、米国内の半導体研究開発と製造に数十億ドル規模の投資を継続。今後も政府との継続的な連携に期待しているとコメントした。