ブラジル政府は、国営開発銀行ＢＮＤＥＳが管理する基金から約３００億レアル（５５億４０００万ドル）を引き出し、米国が課した関税で打撃を受ける地元企業を支援するために充てることを検討している。写真は２０２３年１２月、リオデジャネイロで撮影（２０２５年 ロイター/Ricardo Moraes）
[リオデジャネイロ ７日 ロイター] – ブラジル政府は、国営開発銀行ＢＮＤＥＳが管理する基金から約３００億レアル（５５億４０００万ドル）を引き出し、米国が課した関税で打撃を受ける地元企業を支援するために充てることを検討している。
事情に詳しい３人の関係者が７日に明らかにした。ブラジル政府は、米国による５０％の関税によって打撃を受ける産業に対する救済策を準備しており、来週初めまでには計画が発表される見込みだという。
関係筋によると、この計画の中には、約５００億レアルを保有し、これまでほとんど利用されてこなかったＢＮＤＥＳの輸出保証基金から、影響を受ける地元の企業に融資枠を提供することも含まれている。
融資枠の設定は、当該企業が国内での雇用者数を維持することが条件で、企業は低金利・返済猶予期間付きで融資を受けることができる。
関係者の１人は「詳細は調整中だ」と述べた。別の関係者２人は、他のクレジットプログラムも政府によって検討されているとしている。
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