さらに3147件では生年月日が含まれていたほか、マイナンバーをやり取りしたケースが24件あった。企業版ふるさと納税に関する企業担当者の連絡先18件なども対象となる。
2025年7月2日に外部から指摘があり問題が発覚。同町では閲覧できないよう設定を修正した。
同月6日には個人情報保護委員会へ報告。対象となる寄付者に対し、メールで経緯の報告と謝罪を行っている。
（Security NEXT – 2025/08/06 ）
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