米政権、ＥＵデジタルサービス法巡るロビー活動指示　在欧外交官に | ロイター

　トランプ米政権は、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に反対するロビー活動を開始するよう、欧州駐在の米外交官に指示した。写真はルビオ国務長官。ホワイトハウスで７月撮影（２０２５年　ロイター／Nathan Howard）

[ワシントン ７日 ロイター] – トランプ米政権は、欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に反対するロビー活動を開始するよう、欧州駐在の米外交官に指示した。

ルビオ国務長官が署名した４日付の国務省公電では、ＥＵはヘイトスピーチ、誤情報、偽情報を取り締まる取り組みで表現の自由への「不当な」制限を求めており、ＤＳＡがこうした制限を強化していると指摘されている。

ＤＳＡはヘイトスピーチや児童性的虐待を含む違法コンテンツの取り締まりを強化するようハイテク企業に義務付け、オンライン環境をより安全で公正なものにすることを目的としている。

トランプ米大統領は、特にインターネット上の保守的意見の抑圧と見なす取り組みに対抗している。バンス副大統領ら政府高官は、欧州の規制が米国人を検閲していると非難するが、ＥＵはこれを否定している。

米国務省の指示は、在欧大使館の米外交官に対し、ＥＵ政府やデジタルサービス当局と定期的に関わり、ＤＳＡを巡る米国の懸念や米ハイテク企業の財政的負担について訴えるよう促している。

国務省からコメントは得られていない。

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Humeyra Pamuk is a senior foreign policy correspondent based in Washington DC. She covers the U.S. State Department, regularly traveling with U.S. Secretary of State. During her 20 years with Reuters, she has had postings in London, Dubai, Cairo and Turkey, covering everything from the Arab Spring and Syria’s civil war to numerous Turkish elections and the Kurdish insurgency in the southeast. In 2017, she won the Knight-Bagehot fellowship program at Columbia University’s School of Journalism. She holds a BA in International Relations and an MA on European Union studies.