トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。ニューヨーク州の港湾で４月２日撮影（２０２５年 ロイター/Jeenah Moon）
［７日 ロイター］ – トランプ米政権は７日、各国・地域に対する相互関税の新たな税率を発動した。日本に対する関税率は１５％。
米国の貿易赤字を縮小するという同氏の戦略が、世界のサプライチェーン（供給網）への大規模な影響やインフレ加速、貿易相手国からの報復を引き起こさずに実現するか試されることになる。
税関・国境取締局（ＣＢＰ）は米東部夏時間午前０時０１分（日本時間午後１時０１分）、新たな関税の徴収を開始した。ＣＢＰが今週出した通知によると、午前０時の期限までに米国行き船舶に積み込まれ輸送中だった貨物は、１０月５日まで従来の関税率で輸入できる。
トランプ氏が４月上旬に相互関税の上乗せ分を一時停止したことを受け、多くの国からの輸入品にはこれまで１０％の基本税率が適用されていた。
ただその後、トランプ氏は頻繁に計画を修正し、ブラジルからの輸入品に計５０％、スイスに３９％、カナダに３５％など一部の国に非常に高い関税を発表した。
トランプ氏は発動直前に「相互関税はきょう深夜に発動される！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿。「主に米国を長年利用してきた国々から何十億ドルもの資金が入ってくることになる」と書き込んだ。
米国の貿易の約４割を占める８つの主要貿易相手国はトランプ政権と貿易・投資の枠組みで合意し、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国は１５％への関税引き下げを確保した。
英国の関税率は１０％、ベトナム、インドネシア、パキスタン、フィリピンは１９％または２０％への引き下げで合意した。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所の上級研究員で貿易専門家のウィリアム・ラインシュ氏は「これらの国にとってはそれほど悪いニュースではない」と指摘。
また「サプライチェーンの再編が起こり、新たな均衡が生まれるだろう」とし、「価格は上昇する見込みだが、顕著に現れるまでにはしばらく時間がかかるだろう」と述べた。
アトランティック研究所の試算によると、米国の平均関税率は１月の第２次トランプ政権発足時の２．５％から約２０％に上昇し、過去１世紀で最も高い水準となる見通し。
This bar chart displays U.S. President Donald Trump’s tariff rates of top U.S. trading partners (as of Aug. 6)
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