
令和6年度院内感染対策講習会②「地域の医療連携体制が求められる病院、診療所、助産所等向け」 8.院内感染対策における平時及び緊急時の他医療機関や行政等(特に保健所)との連携
岐阜大学の馬場です引内感染対策における 平事及び緊急事の大量機関や行政等特に 保険所との連携についてその背景や ポイントさらには岐阜県における取り組み についてご紹介します 2020年からのコロナ対策を振り返ると 社会全体に広がるような感染症に対応する には全ての医療機関さらには行政を含めた 地域が一体となって取り組むことが必要で あることを改めて実感させられました コロナ前の最大の医療上の懸念であった 薬剤体制金において もその対策には地域での取り組み地域連携 が重要とされています さらに2016年には我が国において amr対策アクションプランがまとめられ たことはご存知の通りです この中でも対策に 起きる地域の感染対策のネットワークの 重要性が示されています 具体的に はある地域に薬剤体制金が入り込んだ状況 を想定し それぞれの施設で対策を強化することでも 一定の効果は得られるもの 行政を含め地域が一体となって取り組むと さらに高い効果が得られるとのモデルが あります 実際1990年代に米国においてバンコ マ心体制長金vrが拡大した際ある地域で 政治間連携を強化したことにより旧世紀 病院用型施設双歩においてvreの電波を 抑えた実例が報告されています 感染症はどのような施設でも常に発生して います その度全ての 説明兵から適切な感染対策が必要です 一方何か問題が起きた時には早期に把握し 対応しなければなりません 特にアウトブレイクと呼ばれる緊急時に おいては迅速な対応が必要です また1施設にとまらず患者移動等に伴い 地域全体に広がるリスクもあります ただ残念ながら感染制御に関する人材は 十分とは言えず そのような人材体制が十分整備されてい ない施設では 周囲の施設からのサポートが重要となり ます このような状況を背景に2000年あたり から厚生労働省では地域ネットワークの 必要性が議論されておりました 2004年にはモデル事業として8件引内 感染対策地域ネットワーク事業が設置され 活動を始めました 県でも2000年から病院診療所高齢者 また保険所行政等が参加する情報共有の場 を設けておりました それに加えて先ほど紹介した件による地域 ネットワーク事業として引内感染対策協議 会を2005年度に設置しました 具体的には急制病院の意思や感染管理認定 看護師 と検会や県の病院協会の 代表行政の職員で構成され各医療機関から の相談に対応するだけでは なく医療機関の要請に基づいて各医療機関 に重向き現場で指導を助言するような支援 活動をしております このような時には各保険所も立ち合いまた 地域の急正病院も協力し その施設の状況を地域で共有することにも つなげております この後も厚生労働省で は引内感染対策中央会議等において地域 ネットワークに関する議論が深め られ2011年に提言としてまとめられ ました の提言を 受け2011年に発された厚生労働省の 通知で は中小規模の医療機関に対する地域 ネットワークからの支援さらにはそこに 関わる保険所の役割が明確にされるととも にアウトブレイクにおいてもその対応の 目安 や地域ネットワークに支援を求める目安 さらには保険所への報告そして保険所の アウトブレイク対策に対する役割が明示さ れております ここでアウトブレイクについておえしてみ ますとアウトブレイクとはある一定期間に ある場所に通常より多くの感染例が発生し たことを察します 逆に言うと普段発生していないものなら1 例でもアウトブレイクとなりますので普段 からサーベーラスを行いどのような病原体 が発生しているのかいないのかしっかり 把握しておくことは求められます また先ほどご紹介した2011年の厚生 労働省からの通知の後にカルバペネム体制 町内細目の多発事例を 受けに改めて発出された通知で はアウトブレイクを一定期間内に同一棟や 同一機関といった一定の場所で発生した 引内感染の修正が通常よりも高い状態と 定義し これらを日常的な施設内でのサーベンスの 中 で各期間が判断するよう求めています また以下の時にはアウトブレイクに順じて 対応することも必要です 具体的には4週間以内に同一病棟で同一 禁種の感染例が3年以上 または同一領期間で同一金株と思われる 感染例が計3例以上認められた場合 さらには以下の5つの課題体制金 カルバフェデム体制町内金目細金 creバンコマ心体 武道級金 vrsa多財力 mdrp万コ体制長級金 vr多財アシネトバクター族 mdarは付近連も含め1例目から厳重な 対策が必要とされています 先ほど上げた5つの大成金 を厚生労働省の引内感染対策サーベランス 事業ジャニスと呼びますがその公開情報で 見てみますと mrcが 5.87%分離されるのに対しこれらの金 が分離されることは非常に稀れであること が分かります またバコマ心に体制王食同級金は分離され たことがありません このようにその薬剤体制金がどの程度分離 されているのか普段からジャニスなど全国 的なサーベランスデータと比較 し実質の状況を確認しておくことが必要 です 先ほど来紹介している厚生労働省の通知の 中に示されているアウトブレイク対応の 流れについてご紹介します アウトブレイクは実施施設における日曜的 なサーベランスのデータからさらには ジャニスなどのデータを比較し判断する ことは申し上げました アウトブレイクと判断したら事接において 速やかに疫学調査や厳重な感染対策を開始 することが必要です これら5つの左体制金に関して は金を含めて1例でも見つかったら アウトブレイクに順じて迅速に厳重な感染 対策を開始することが必要です そのような厳重な感染対策によっても新た な奨励を認め たら協力関係にある地域ネットワークに 参加する機関 に支援を依頼することが必要です さらに目安として10例以上に及んだ場合 または関連する死亡が1例でもあった場合 には間轄保険所への報告が必要です もちろんそこにまで至らなくても医療機関 の判断で相談することが重要です ま現状は当該施設の対応 やネットワークに参加する医療機関の支援 を調整します また当該施設で薬剤体制遺伝子や金貨株の 同性を確認する検査が難しい場合には地方 衛生研究所と連携して調査をします 権において はそのような保険上位のや報告その中で 問題となるような事例に 関し先ほどご紹介した地域 ネットワーク内感染対策協議会に報告され 必要に応じて地方衛生研究所上での調査も 含め助言し各医療機関へのフィードバック を行っています 一方診療報酬においても地域における医療 機関同士の連携を強化してきました 年に新設された感染防止対策においては 領機感同士のカンファネスにおいて薬剤 体制 金感染症患者の発生 状況感染対策の実質 状況好金薬の使用状況等を共有し問題点や 課題の共有さらには解決をかかってきまし た 先ほどご紹介した岐阜県による枠組に 加え2012年からは感染防止対策を算定 する全ての医療機関が参加し合同で カンファレンスを開催し県内全体で感染 対策の問題点や状況を共有してきました そこでは県の病院協会とも連携し さらには保険所等が参加する既存の回とも 連携する形で県内全体で感染対策の状況に 関する情報や課題の共有さらには解決を 図ってきました このカンファレンスではサーメンスにおい てもexelファイルを用いて各病院の 好金薬等の使用 状況薬剤体制金の検出状況を入力 いただき役で作った集計システムより グラフ化しそれぞれの病院の状況が比較 できるような形でフィードバックしてき ました これは好金薬の使用状況ですがそれ以外に も薬剤体制金であるとか出小毒アルコール の使用回数であるとか様々な指標について 各病院に対し自の立ち位置が把握できる ように提示してきました このようなサーベンスに関して は2021年11月からはamr印象 リファレンスセンターが運営しているj 財布の中に岐阜県の加算算定病院全てが 参加するグループを作成し情報共有を進め ています 以前の税府の還元情報では我々の合同 カンファネンスのように60を超えるよう な医療機関が参加している とそれぞれの施設のデータを比較すること が非常に難しい状況でしたが システムを回収していただいたことに より現在では各病院の状況が比較しやすい 従ぐらい我々が使っていたようなグラフを 作成できるようになりました このようなことから我々の合同 カンファレンスでは現在税府の還元情報 のみを使いデータのフィードバックを行っ ています 実際のカンファレンスにおいても現在は オンラインで開催していますが その中で示すこれらのグラフ が自でいつでも作成できることによって各 施設での利便性が向上するものと期待され ます 一方このような合動カンファレンスですと なかなか総方向の関わりが難しい場面も ありますが事前に十分なアンケートを用意 し そこで上がった課題や状況をしっかり議論 するような形で運営しています を2020年からは冒頭でもお話した よう新型コロナウイルス感染症の対策とし て地域において診療所各病院行政が緊密に 連携しワクチン接取さらには診療検査患者 の入院調整などを行い地域が一体となる ことの重要性が再認識されました この経験をも に2022年の診療報酬改定では感染対策 向上加算と名称が変わると とも地域の意思会保険所と連携した合同 カンファデレンスの 開催さらには進興感染症の発生を想定した 訓練の実施が求められています さらに診療状態 承認外来関工上化も新設され診療所との 連携強化も求められています 先ほどもご紹介したように有権では県内の 加算算定病院全てが参加し合同 カンファネスを開催してきました 一方権疫も広く医療権も5つに分かれてい ます その中に保険所は8つ 地域医会においては22存在します その ため病院における前での合同 カンファレンスの若組 は県の意思会や全ての保険所が参加する ことによって維持する一方 診療所との合同カンファレンスに関しては 各地域の 保険そして各地域会も参加 しその地域の医療体制にあった実践的な 地域連携の構築を進めています 岐阜市周辺においても脂会義脂保険所 さらには130を超える診療所が参加し 義付市内の加算一算定病院6病院と共に 大きな枠組でカンファレンスをしています このような中でカンファネスや訓練を実施 し地域全体で同じ情報を共有し行政からの 情報地域としての考え方各診療所における それぞれの考え方や問題点さらには我々 加算病院が持つ専門的な知識それらの情報 を共有し意見交換 地域の体制感染対策の強化につなげてい ます これが実際のカンファレンスの風景です 現地で参加される先生方もいらっしゃい ますが130を超える医療機関が参加し ますので基本的にはハイブリッドで開催し ております 総方向のやり取りを意識し各診療所からの 質問や抱えている問題課題が十分に抽出 できるよう事前アンケートを行いそこで 上がったテーマについ て参加する加算一算定病院6施設が それぞれ回答する形としております また訓練におきましてもそれぞれの火算一 算定病院が工夫をこらし実践的な訓練をし ております 一方冒頭でも少し紹介した本法における amr対策アクションプランのテーマとし て蛍光金薬の使用量削減が掲げられており ます 診療所は蛍光金薬を多く使う場面となり ますのでこのテーマもカンファレンスの 重要な要素と考えております amr対策アクションプランが開始された 2016年 以降傾向好金薬の使用量は減っております しかしこの現象についてはコロナ対策の中 で社会全体が感染予防に務めたことで有ネ 疾患が減少し従来それらに投与されていた 蛍光金薬が減った要素もあると考えられて います コロナ対策が緩和されつつあり様々な有熱 実感が増加している現状を考える と好金薬量が再び増加に点じることも懸念 されます また減少したことは事実ですがその中身を 見るとwhoが第1選択もしくは第2選択 として用いるべきとしている金薬アクセス と呼ばれる金薬より も体制化が懸念され限られた疾患や適用に 限定すべきとしている金 薬ウォッチに分類される高金薬の方が多く 処法されているのも本法の現状です 23年からの新たなamr対策アクション プランにおいて も蛍光第3世代 セファロスポリンフルオロキノロのロ マクロライトといった蛍光金薬の使用量 削減が目標の中に掲げられています これらを達成するため診療所との地域連携 においても薬剤体制金の現状と将来の 見通しさらには高金薬の使用状況等に関し て情報共有を進め 高金薬適正仕様に関する地域連携を進めて いく必要があります 改めてamr対策アクションプランを 見直してみますと我々医療機関としては 法金薬の適正仕様さらにはその基本となる 適切な診断検査を実践することが必要です また必要のない公金薬投与を避ける べく医療関連感染の防止に努めることも 重要です さらには一般社会に対しても感染予防を 呼びかけ必要なワクチン摂取を行うことに より社会全体の感染症を減らすことも 極めて重要です これらの情報の共有さらには各医療機関で 抱える課題問題点を把握し解決すること こそがこれからの地域連携の目的と考え ます さらにそれらの成果が薬剤体制金の分離 状況や高金薬の使用料にどのように反映 するのか 同行調査やサーベーも重要です 我々の地域連携において も病院においてはすでに全ての病院がj 財布に参加しデータを入力しています 今後診療所においても診療所版j財布 oアスの導入参加これらを含めた検討を 進めていきたいと考えています さらに今年の診療報酬改定介護報酬改定で は医療時間 と高齢者施設等との連携強化も図られてい ます そのような中で医療機関や行政を含めた 地域全体での連携が求められています 最後のスライドです 感染対策における地域連携の目的とし てアウトブレイクなど緊急時における迅速 かつ適切な対応支援が上げられます そのためにも本日紹介したような厚生労働 省の各種数値の内容について必ず各医療 機関で確認するようにしてください 一方で緊急時の対応円滑な支援のためには 平日に分ける旅行総方向の コミュニケーションが重要です 各期間では継続的にサーベーを行い実施 施設の状況について十分に把握している ことが求められます それを合動カンファネスなどの場で共有し 課題や問題点を見い出し解決することそれ こそが緊急事態を防ぐことにもつがります 新型コロナウイルス感染症対策を通じて 社会全体に広がる感染症は地域全体で連携 して対策することが必要だということを 学びました は薬剤体制金などにおいても同じです それぞれの施設の特性さらには行政も含め た役割 分担い情報や抱えてる課題の違いも認識し それを共有する中で解決し最終的には地域 社会地域医療に向けて共同できる体制を 作ることこそがこれからの地域連携に求め られてい 以上で私の話を終わりますご成聴いただき ありがとうございました
地域において指導的立場を担うことが期待される医療機関と連携し、地域における各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21747.html
日本環境感染学会 http://www.kankyokansen.org/
 
						
			
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