ブラジル中銀、関税警戒し政策金利長期据え置きを示唆＝議事要旨

ブラジル中央銀行は７月３０日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、トランプ米大統領が表明したブラジルの輸入品に対する５０％関税の悪影響に警戒感を示し、政策金利の長期据え置きを示唆していたことが分かった。２０２４年１２月、ブラジリアで撮影（２０２５年　ロイター/Adriano Machado）

[ブラジリア５日ロイター] – ブラジル中央銀行は７月３０日の金融政策委員会（ＣＯＰＯＭ）で、トランプ米大統領が表明したブラジルの輸入品に対する５０％関税の悪影響に警戒感を示し、政策金利の長期据え置きを示唆していたことが分かった。前回会合の議事要旨が５日発表された。

中銀はインフレ期待の低下を目指す姿勢も改めて確認した。中銀はこの会合で政策金利を１５．０％に据え置き、２００６年７月以来の高水準にした積極的な利上げ局面を停止した。

中銀はトランプ関税がブラジルの一部分野に「重大な」影響を及ぼす可能性があると指摘。より広範なマクロ経済への影響は依然不透明だとし、交渉の行方と市場のリスクの認識次第だとした。

その上で出席者らは実体経済と金融市場への潜在的な影響を注意深く監視していると強調し、不確実性が高まるシナリオを受けてより慎重姿勢を取るとした。

また、金融資産を要因としてインフレ率が鈍化しているにもかかわらず、市場参加者の多くのインフレ期待は中銀目標の中央値（３％）を上回っており、長期予測に大きな変化はないとも言及している。

さらに「委員会（ＣＯＰＯＭ）はインフレ期待を再び定着させ、そのような動きを支援する金融政策を進める取り組みを再確認した」と紹介。現在のシナリオについて「インフレ率の目標への収束を確実にするため、極めて長期間にわたる大幅な引き締め的金融政策が必要」と指摘した。

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