イタリア税務当局、マスク氏のＸにＶＡＴ支払い要求＝関係筋

　イタリアの税務当局は、米実業家イーロン・マスク氏が率いる交流サイト（ＳＮＳ）Ｘに対し、１２５０万ユーロの付加価値税（ＶＡＴ）が未納だとして納税を求めている。Ｘロゴの資料写真(２０２５年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration)

[ミラノ２５日ロイター] – イタリアの税務当局は、米実業家イーロン・マスク氏が率いる交流サイト（ＳＮＳ）Ｘに対し、１２５０万ユーロの付加価値税（ＶＡＴ）が未納だとして納税を求めている。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。同当局はフェイスブックの親会社メタ(META.O), opens new tabにもＶＡＴの支払いを要求している。

当局はＸなどのＳＮＳへのユーザー登録について、ユーザーの個人情報と引き替えにアカウントを取得することを意味しており、課税対象になり得るとみなした。

司法がこうした解釈を認めればＩＴ業界のビジネスモデルが変わりそうだ。欧州連合（ＥＵ）域内ではＶＡＴ制度が統一されているため、イタリア当局の判断はＥＵ加盟２７カ国に影響する可能性がある。

関係者４人によると、イタリアの財務警察（ＧＤＦ）は昨年４月に終了した税務調査で、Ｘが２０１６─２２年に１２５０万ユーロのＶＡＴを未払いだったと指摘した。イタリア歳入庁は今年１月、このうち今年時効を迎える１６年分のみについて同庁の見解をＸに正式に通知し、ＧＤＦの調査結果を全面的に認めたという。　

関係者によると、Ｘとメタは３月下旬か４月上旬までに歳入庁の見解に対応し、納税するか、司法の場で争うかを表明する必要がある。関係者２人によるとＸとメタは現在、歳入庁の最終判断を待っている。

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