トランプ米大統領が7月12日、「8月1日以降EU（欧州連合）からの輸入品に30％の関税を課す」と通告したことで、欧州では悲観的な雰囲気が強まっている。
（編集部注：米国とEUは7月27日、米国がEUにかける相互関税や自動車関税の税率を15％にすることで合意。だが独産業界の懸念は続く）
独保守系紙『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』は7月15日付紙面で、欧州委員会のシェフコビッチ通商担当委員の、「30％の関税率は輸入禁止に等しい。本当に適用された場合、米欧間の貿易は事実上止まるだろう。両国企業のサプライチェーンに甚大な悪影響が及ぶ」とのコメントを引用した。
キール世界経済研究所のシュラリック所長はFAZに「30％関税の適用はドイツの2026年GDP（国内総生産）を0.5～0.6ポイント減らす」の予測を語った。
FAZによると、欧州委員会はぎりぎりまでトランプ政権との合意を目指して交渉を続ける。ただし米国政府はすでにEUからの鉄鋼とアルミニウムに50％、自動車と自動車部品に25％の関税を賦課。欧州委員会は7月14日に、第1次報復措置として米国からの210億ユーロ（3兆5700億円・…
残り999文字（全文1499文字）
週刊エコノミスト
週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。
・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める
WACOCA: People, Life, Style.