パレスチナ国家、直ちに承認する計画ない 独外相が発言修正

ドイツのワデフル外相は1日、パレスチナを直ちに国家承認する計画はないと述べた。写真はイスラエル占領下のヨルダン川西岸にあるキリスト教徒の村を訪問する同外相。8月1日撮影(2025年 ロイター/Ali Sawafta)

[ベルリン 1日 ロイター] – ドイツのワデフル外相は1日、パレスチナを直ちに国家承認する計画はないと述べた。同氏は先に、イスラエルによる一方的な行動にはパレスチナ国家承認で対応する可能性があると示唆し、イスラエル当局者から批判が出ていた。

イスラエルの極右閣僚、ベングビール国家治安相は「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)から80年、ドイツは再びナチズムを支持する」とXに投稿した。

ワデフル氏は7月31日にイスラエルの大統領、首相、外相と会談。1日にはパレスチナ国家承認について、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」の一環として最終段階で取るべき措置の一つだとし、ドイツは直ちに承認する計画はないと説明した。

また、国連機関がパレスチナ自治区ガザに人道援助を届けるための安全なアクセスを確保するようイスラエルに求め、「ガザにおける人道的大惨事は今すぐに終わらせなければならない」と訴えた。

その上で、ドイツが国連世界食糧計画(WFP)に500万ユーロ(570万ドル)を追加供与すると表明した。

さらに、ヨルダン川西岸におけるイスラエル人入植者による暴力の増加を非難し、ドイツは暴力的な入植者に対する制裁を欧州レベルで引き続き求めていくと述べた。

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Riham Alkousaa

Riham Alkousaa is politics and general news correspondent for Thomson Reuters in Germany, with focus on the energy and climate change topics, covering Europe’s biggest economy’s green transition and Europe’s energy crisis.

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