米国株式市場は急落し、ダウ工業株３０種は５４２ドル安で取引を終えた。トランプ米大統領が前日に多くの貿易相手国・地域に対する相互関税を課す大統領令に署名したことのほか、朝方発表された７月の米雇用統計で労働市場の減速が示唆されたことで売り圧力が高まった。アマゾン・ドット・コムの売りがかさんだことも重石になった。（２０２５年 ロイター／Carlo Allegri）
［ニューヨーク １日 ロイター］ – 米国株式市場は急落し、ダウ工業株３０種(.DJI), opens new tabは５４２ドル安で取引を終えた。トランプ米大統領が前日に多くの貿易相手国・地域に対する相互関税を課す大統領令に署名したことのほか、朝方発表された７月の米雇用統計で労働市場の減速が示唆されたことで売り圧力が高まった。アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの売りがかさんだことも重石になった。労働省が朝方発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加数が７万３０００人と予想の１１万人に届かなかったほか、過去２カ月分の雇用者数も下方修正。労働市場が急激に悪化している可能性が示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月の次回会合で利下げ再開に踏み切るとの観測が高まった。
アネックス・ウェルス・マネジメント（ウィスコンシン州）のチーフエコノミスト、ブライアン・ジェイコブセン氏は「今回の雇用統計をどうやっても良く見せる方法はない。過去数カ月分も大幅に下方修正され、労働市場は失速状態にある」と指摘。「ＦＲＢは昨年、７月の会合に利下げを行わなないという失策を犯し、その次の会合で利下げを行った。今年も同様のことをしなければならなくなる」と述べた。
この日発表の他の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）の７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４８．０と、前月の４９．０から低下し、５カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる５０を下回った。
ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが９月の会合で少なくとも０．２５％ポイントの利下げを決定する確率は８６．５％。前日の３７．７％から上昇した。
先行き不透明感が高まる中、金融市場の恐怖指数として知られるＣＢＯＥボラティリティ指数(.VIX), opens new tabは３．６６ポイント上昇の２０．３８で終了。６月２０日以来の高水準で取引を終えた。個別銘柄では、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが８．３％安。前日発表した第３・四半期の売上高見通しは市場予想を上回ったものの、クラウドコンピューティング部門「アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）」が見劣りした。アマゾンが重石となり、一般消費財指数(.SPLRCD), opens new tabは約３．６%下落。Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクター中で最も大きく下落した。アップル(AAPL.O), opens new tabは２．５％安。前日に発表した四半期決算は売上高と利益が共に市場予想を大きく上回ったものの、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が関税コストが７─９月に１１億ドルに拡大するとの見通しを示したことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．１７対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６９対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１９５億１０００万株。直近２０営業日の平均は１８４億４０００万株。
ＬＳＥＧデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります
※米国株式市場
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